2018年11月15日

介護職員処遇改善加算を促進する事業


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎介護職員処遇改善加算を促進する事業

今年後半から介護労働安定センターの依頼を受け、介護職員処遇改善加算取得促進事業のコンサルタントの仕事をスタートしています。

介護業界の現実として職員の仕事が大変で給与が低く、高齢者の増加に合わせて職員を増やす必要があるにもかかわらず、離職率が高く人が集まらない状況が続いています。

そのため、介護職員の処遇を良くした事業所に対し、職員の給与を増加する目的の報酬を保険点数の加算という形で事業所へ助成する仕組みがあります。これを介護職員処遇改善加算と言います。

そして、処遇改善のレベルに合わせて支給額の増減があります。

もっと簡単に言えば「社員の働きやすい職場を作った会社に国が従業員の給与を増やすお金を渡してくれる仕組み。」

そのため、この助成されたお金の使い道は国に報告する義務があるため、経営者の懐へ入っていかない仕組みとして、まま安心できるものになっています(元々そんなに利益が出ないビジネスモデルであるにもかかわらず、ところによって高級車を乗り回す介護事業所経営者がいる事実も散見される)。

さて今回問題なのは、実際、これを活用していない事業所がありまして、活用させるために事業所へ訪問し助言指導する役割が私に回ってきたのです。

ということで、過去に少しだけ指導したことがありましたが、再度、処遇改善加算について一通り勉強し直して、張り切って事業所へ訪問した次第であります。

経営者の話を聞くと加算を申請しない理由の一つに「加算をとると利用者負担額が増えるため」がありました。

この仕組みとして、国だけがお金を出すのではなく、職員の給与増に、事業者は介護事業所の利用者である高齢者からお金を多くもらう必要があります。

少額ではありますが、中小零細企業である介護事業所では数百円の値上げによって利用者が別の施設に切り替える可能性があり、実際に「あそこの施設は値段が高い」と利用者の流動性が高い現実があるようです。

私個人としては「どこでも同じサービスを受けられる」という誤解を顧客から払しょくする必要があり、これもビジネスとして考えるべきと考えますが、そんな指導をしに来たわけでもなく、時間も限られるため、加算に集中します。

もう一つ加算について問題なのは実際の加算認定を下す市町村役場の職員が、認定のための書類作成方法や実態に対して必要な事項について質問に答えてくれない問題があります。

申請しようとする事業者「この点はどうしたらよいでしょうか?」
行政官庁の職員「答えられません」
→それで認定判定されてしまう。

これで申請数・認定事業所を増やそうと考えるほうが間違っていますね。


そして最後に
処遇改善=働きやすい職場づくりが成立している会社にお金を渡すが建前で、実際は書類が整っていれば実態は、あまり見られていません。

まとめると
高い加算額を受給し、利用者負担額が増えても利用者が減らない事業所、例えば病院の医療法人の作る施設では職員は高い給与がもらえるため職員数は安定し、離職率も低く、経営が安定する。
反面、小さな介護事業所は利用者負担額が増えることで利用者が減り、経営危機に落ちる。もしくはこの状況を恐れ処遇改善加算を申請しない。

すると強者のみが生き残る。
もしくは、サービス内容が劣悪な事業所が更に酷い状況となる。
そんな形が見えてきます。

行政による介入によって平等となるようにする点と市場原理に任せる点が入り混じり、格差が更にひらく方向となっているように見えます。

そんなことを考えたのでした。
今日はこのへんで。
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http://gifusr.jp/laboratory/

事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2018年11月12日

社会保険労務士試験の合格者発表と未来妄想


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

指の手術後の抜糸が終わりました。
きれいに切ると、きれいに早く傷口がくっつくようです。医療の凄さを少しだけ感じました。

現在、リハビリのような形でパソコンキーボードを打って日記を書いています。

◎社会保険労務士試験の合格者発表と未来妄想

11月9日に厚生労働省にて第50回社会保険労務士試験の合格者発表がありました。

〜38,427人が受験、合格率は6.3%〜とあり、厳しい試験だったようです。

本気の努力をして受験された皆様、本当にお疲れ様でございました。


さて、どんな試験か気になり久しぶりに資料を見ますと、受験申し込みが49,582 人で受験者数38,427人。受験そのものを諦める人が1万人いるんですね。

合格者が2,413人。

また毎回目にする、受験に「公務員特例で科目を免除される」仕組みがあり、個人的には不平等を感じます。

公務員で社会保険に関わる業務をしていたため免除されたりするわけですが、試験をしなくて済むほど知識を持っているためなのでしょうが、それならば免除せずに受験された方が良いように思います。

同じ理屈なら、年金事務所で働くパートアルバイトの労働者や社会保険労務士事務所で働く労働者にも免除があっても良いのではないでしょうか。(社会保険労務士「法人」に15年勤務で可能)

公務員ってどこまでも優遇されていますね。


さて、試験自体は本人の努力と運に左右される仕組みとなっていると私は考えます。

私の場合は独学であり、運であって、単純にシャローシの神に気に入られただけです。こんな種類は稀なので参考になりません。


仕事は社会保険労務士の独占業務として労働法・社会保険諸法の書類作成です。会社のこれらの仕事を外部の人間に任せようと考えた場合、社会保険労務士しか受けることが出来ません。

逆を言えば、社内で手続きできれば社会保険労務士は必要がありません。これで独占の威力は消えます。

ついでにパソコン・インターネットやAIの進歩によって書類作成程度は素人であっても一瞬で手続き出来る未来はすぐそこまで来ているため、意味がないと考えています。

「専門家に書類作成の依頼をすれば、その過程で労務管理の助言を貰える」点では、期待できるかもしれませんね。これも、ある程度はAIが助言できる可能性が大きいと思います。

なにしろ法律と行政官庁指定の書類様式といったものは形が定まっており、創意工夫の範囲が狭いからです。

これからの社会保険労務士には、労働社会保険諸法令を踏まえた上で、人にしか出来ない自由な発想で助言指導できるだけの創造性や、顧客が助言内容を聞き入れ実行しようとする気持ちにさせる信頼性、そのための人柄や人格といった面において高いレベルで必要とされるように思います。

その割には「現在の」報酬相場が低すぎるため、下がった価格を上げる難しさと合わせて課題となっています。

ただし、今でさえ相談者から社会保険労務士の助言内容に対して「インターネットでこう書いてあった」と反論される時代ですから、ひょっとすると20年後には社会保険労務士の居ない世界となっているかもしれません。

今日はこのへんで。

参照 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
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posted by なると at 14:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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