2020年03月30日

中長期の経営視点から〜規則を作れば人は規則通りに動いてくれる…とは限らない


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎中長期の経営計画から〜規則を作れば人は規則通りに動いてくれる…とは限らない

「いい会社」見学会で訪問した会社社長が隔週でメールマガジンを配信しておられるので、毎回目を通しています。普段は営業や海外での商品紹介イベントなどへ参加して会社に居る時間が少ない社長が、今回は新型コロナウイルスによって移動を制限され自粛している中、中長期経営計画を振り返り、気づきがあった、とのお話を読みました。強い会社は、こうしてピンチをチャンスに変えるのだな、と思います。

社会保険労務士らしく繋げてお話をしますと、
外出自粛をしているタイミングを、ちょうどよい機会として現在、就業規則の見直しを進めている会社があります。就業規則は会社の憲法。社内の仕組みづくりに活用したいと考えておられます。
そこで、質問を受けました。

就業規則の内容について細かく質問をする従業員がおり、担当者が対応に追われ、業務が滞る事態となっているそうです。回答するとさらに質問が来る繰り返しに困っているとのことで、対応の相談です。

その対応として会社は更に詳細を規定してゆこうとしていましたが、私は規則の細かすぎる規定は組織の柔軟性を損ねるとして推奨していません。

法律で義務付けられている内容以外は自社の裁量に任されていることであり、その判断と決定は自由でオリジナリティを十分に発揮できる部分です。また、詳細に策定していた時には思いもしなかった出来事が発生した時に対応できなくなる可能性があります。

その他、細かく理詰めで作成すると、実際の運用時に「理屈は分かるけど、感情的にまったく納得できない」ことはあり得ます。そのため、余裕…例えば裁判で使われる、いわゆる情状を酌量する調整が、その都度行われる余裕が欲しいと思います。

言い方を変えれば従業員一人一人に合わせてすべて対応できる詳細を記した完璧な就業規則は存在しません。イレギュラーな出来事に対応できるのは人です。その時に経営者や責任者の能力が問われるといえるでしょう。

付け加えますと、予定通りの仕事を行い、想定内の出来事に対処するのは、そこまで難しくないと思います。これらの仕事を粛々とこなす責任者をマネジャーと呼びます。

問題は、予定外の仕事、想定外の出来事への対応です。未知の仕事への対応を部下や同僚を納得させてともに実行する責任者をリーダーと呼びます。

その際、担当の責任者が扱える権限の範囲が広ければ広いほど柔軟性が高く、迅速で大きな成果を生むことが出来ます。反面、悪用されると甚大な被害となる可能性もあることは注視しておく必要があります。リーダーシップとその正邪の持ちようは責任者として任命するうえでの重要項目と言えますね。

話を戻すと、規定されていない部分は責任者が判断決定する部分として従業員に説明することになります。冒頭の規則の詳細を知りたい部下は、これで納得してくれるでしょうか。納得できないとしたら原因の一つは上司に対する信頼感が薄いと考えられます。ひょっとすると会社への、かもしれません。とすると、規定が論点ではなくなってきます。

その他、就業規則自体が分かりづらい。本当に大雑把にしか規定されていない。上司の説明が上手に伝わっていない。部下本人が我儘なだけ、会社の基本的なルール(組織人としての前提)が習得されていない。など色々考えられます。

会社によっては、ちょうど時間がある機会です。従業員との実りあるコミュニケーションを目指して時間を掛けてみてはどうでしょう。

久しぶりに書きます「規則を作れば人は規則通りに動いてくれる・・・とは限らない」として規定と人の関係をよく見て、ルールのスムーズな運用が出来るようにしたいものです。

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2020年03月23日

新型コロナウイルス関連の助成金は事後申請も可能


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎新型コロナウイルス関連の助成金は事後申請も可能

新型コロナウイルス関連の資金繰り、助成金、テレワークなどの支援について経済産業省が情報をまとめているのでご覧ください。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ PDF
http://bit.ly/3dbtwO3

今回の助成金を見ると、特筆すべき仕組みとして事後申請が可能である点が挙げられます。

例えば時間外労働等改善助成金(テレワークコース)では、従前の助成金の仕組みであれば、テレワークを会社で導入する前に書面での申請を行い、行政官庁からの承認を得て、その後にテレワークをスタートしなければ受給できませんでした。

今回はテレワークを実施した後に書面申請を行っても受給可能とのことです。

その為、自社は該当しないと諦めないで行政官庁(ハローワークなど)に相談をしてみることをお勧めします。

今回のこのような措置は、余りにも事態が急変したために取られたものです。いわゆる緊急対策です。

次に気になるのは「申請後、いつ頃お金を受け取れるのか?」ですが、申請者が殺到しているだろうことを考えると、月単位で待たされる事は想定されます。

緊急事態ではない、普段の申請でも遅いと3〜5ヵ月程度待たされることもありますから、その間は会社によっては銀行からの融資などの資金繰りでしのぐことになるでしょう。

冒頭の経済産業省の支援一覧には資金繰りに関する内容もあり、信用保証では危機関連保証という新たな保証が出来ており、融資に関しては特別貸付による年利引き下げ、特別利子補給制度、マル経融資による更に金利引き下げといった支援が新たに用意されています。とは言え返すべきお金です。助成金は返さなくてよいお金です。その差は大きいですね。


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