2016年06月06日

厚生年金への未加入24万人が解消されました。

「働く喜びに満ちた会社」に育てる!の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎厚生年金への未加入24万人が解消されました。

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行いました。

厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めています。

以前からたびたび日記で書いてきたように、厚生労働省が他の省庁と連携し、社会保険の未加入問題について本格的に取り組んでいます。


仕事で私が社会保険について関わるようになってから感じるのは、一般的な感覚として「税金は最優先に考えて守り、社会保険は後回し」と考えている経営者が多いようです。

実際には社会保険料も「税」と表現されることもあり、国の法律で定められている「該当者は必ず加入しなければならない保険で、必ず保険料を支払わなければならない制度」なのですが、理解は進んでいないようです。

冒頭に挙げたように、厚生労働省と国税庁が連携するのは当然と言えばそうであり、今後、「加入する義務」が発生している会社に対しては必ず年金事務所からの連絡が来ることになるでしょう。

年金事務所への来所連絡(ほとんど命令みたいなもの)が来ます。

国の社会保障費に使う財源が少なくなる中、首相は消費税増税を延期するようなので、出来るところから改善する姿勢として、社会保険に加入してもらい、今の保険料税収を増やすことを考えているのでしょう。

その後、加入者が高齢になった際の老齢年金に対する国の負担はどうするのか分かりませんが、当面の制度の維持、とうことですかね。

もちろん今の社会保険制度は一般企業が販売している保険より、とてもお得な保険となっています。

労働者としては必ず入っておいた方がよいと、まずは理解すべきです。

会社側としては社会保険に加入しない会社に求職者が来ない時代になってきたと思った方がよいでしょう。未加入だけでブラック企業と呼ばれかねません。

このように、加入はメリットの方が多いと理解しておきましょう。

もうひとつ付け加えると、一部の社労士や税理士や経営コンサルタントと呼ばれる方が社会保険に加入しなくても良いと指導している現実もあります。

非常に残念なことであり、これらの「先生」は勉強不足であるとして、なるべく距離をおいた方が会社の永続的な発展を望めると思います。

経営の一時的な不調により、どうしようもないことがありますが、加入を計画し、頑張って実行し、「普通の会社」にしましょう。


事務所:岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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