2016年07月11日

日記・「マタハラを懲戒処分に」義務化?

「働く喜びに満ちた会社」に育てる!の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎日記・「マタハラを懲戒処分に」義務化?

「厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年1月の施行に合わせて運用を始める。」

とのニュースがありました。

厚生労働省が現在のところ「指針」として考えているようです。それでもマタハラの件数が減らない場合は義務化に向けて動くことでしょう。

ここまで動く理由としては、一億総活躍を目指し、日本で労働力としてあまり活用出来ていない女性に、何とか働いてもらえるような環境作りの一環であり、

また、女性が外で働くことで年収130万円などの壁を越えて、税金や社会保険料を納付する総数が増える期待があると考えられます。

それ以外にも、日本の人口減少の対策として、子供を生みやすい環境つくりの一環なのでしょう。

こうした実利の前提がありつつ、それとは別の視点から、やはり「ハラスメント」と名前が付くような、人権を無視した行為を見過ごすわけにはいきません。

人を人と見ないような行為が会社で横行しているのであれば、ひいては社会が崩壊することを意味しています。

ふと思ったことですが、妊娠出産育児する女性従業員を嫌って、女性を自主退職へと追い込む会社は、まさかその後で「人手が足りない」などと言ってはいないだろうか?

それでは、当然人も減るし、今いる中でさらに良い会社へと転職出来る従業員は会社を転職するし、マタハラの噂が世間に流れればその会社への求職者も減るでしょう。

何も良いことなんて無いと思います。

大企業で、幾らでも人が来る、なんて言うなら別ですが、大企業ほど先に国の方針に従わざるを得ないため、就業規則に明記しておいて実施しない場合、国の指導もあるでしょうし、訴訟も増えるでしょう。

後ろ向きな話は面白くないので、やはり、「わざわざ自社を選んで就職してくれた縁ある従業員を大切にする」「今まで仕事をしっかりしてくれた従業員を妊娠出産時には守る。お互い様の気持ちを持つ。」

そのために、自分達が出来ることを全社をあげて知恵を出し合い、職場の環境を改善してゆく。

これらが就業規則に則ってマタハラした従業員を罰するより先に考えることではないでしょうか。

今日はこの辺で。


事務所:岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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