2016年09月05日

業務改善助成金制度が拡充されました。

「働く喜びに満ちた会社」に育てる!の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎業務改善助成金制度が拡充されました。

たまには助成金の情報をお伝えします。

今回は厚生労働省の「業務改善助成金」制度が拡充されました。

会社で最も低い賃金を引き上げ、更に生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入、「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。)などを行った場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

刺激のある例を挙げますと、
従業員数30人以下の会社で時給を120円以上引き上げ、286万円以上の生産性向上のための設備投資をすると、200万円の助成金が受給できます。

詳しくは下記参照よりご覧ください。

〜〜〜〜〜〜

この制度についてちょっと考えてみました。

「ある施策」を実行すれば生産性が向上すると分かっているのであれば、この助成金制度が成立する前であっても、資金が無くても、借金してでも既に取り組んでいるのではないでしょうか。

そのため、今から偶然にも生産性向上への施策が発見され、チャレンジしようとする会社向けの助成金となる。

又は、チャレンジしようと思いながらも、経営判断で思い切れなかった社長の背中を後押しする制度でしょうか。それにしては助成金額が少ないので中小企業であっても、変化のきっかけの一端を担うものなのだろうか。

もう一つ思いつきました。生産性向上の商品・サービスを持っている業者が、この助成金の情報をもって売り込みに来るかもしれませんね。例えば社労士が社員教育を商品にして…とか。

何にせよ賃金額の引き上げは容易であっても、労働法上、引き下げは難しい事実があるため、設備投資などを行って後に生産性が向上しなかった場合を想像すると怖いですね。(効果のある社員教育をしないと罪ですね。)(効果をどのように測定するのかも疑問です。)

助成金の話を書くときは毎回お伝えしているように、自社の経営方針が先にあり、ちょうどその方針に合致する助成金制度があった場合に活用したほうが良いと思います。

最後に:
生活保護の問題では「人を甘やかせてしまうと労働意欲が失われる」議論はあるのに、企業向けの助成金の議論ではあまり聞こえてこない。これは国からの私企業に対する甘やかしではないのだろうかと考えてしまいます。

参照 
厚生労働省
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html

事務所:岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


ブログランキングに参加中です。
下の「社労士」ボタンを押していただけると励みになります。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!


以前の記事を読みたい方はカレンダーの数字をクリック!
キーワードで探したい方は検索ボックスで行い、読みたい題名をクリックしてください。

このブログは誰でも読める無料のものです。
このブログの内容を当事務所に相談無く活用する場合は自己責任で行ってください。
活用した際の損害について当事務所は一切責任を負いません。
ブログの内容を書籍・講演・ビジネス等、公的な場で引用する場合は当事務所へご連絡ください。
posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村 にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ
にほんブログ村