2016年09月12日

育児・介護休業法の改正のポイント

「働く喜びに満ちた会社」に育てる!の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎育児・介護休業法の改正のポイント

改正された育児・介護休業法が来年1月から施行されます。

特に、休暇・休業についての事項の変更は、就業規則に絶対に記載しておかなければならない内容のため、これを機に必ず就業規則の変更を行わなければなりません。

準備は済みましたか?

そこで、今回は改正のポイントを挙げておきます。

・介護休業の分割取得
 通算93日を原則1回まで取得できるとされていたものが、3回を上限として分割して取得できます。

・介護休暇の取得単位の柔軟化
 介護休暇は1日単位とされていたが、半日単位での取得も可能となります。

・介護のための所定労働時間の短縮措置等
 介護のために労働時間を短くするように事業主に申し込めば、介護休業と合わせて93日の範囲内で取得可能であったものが、今回から「介護休業とは別に」利用開始から3年間の間で2回以上の利用が可能となります。

・介護のための所定労働時間の制限
 新たに残業の免除を求めることが出来るようになりました。

・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 有期契約の労働者は、子が1歳になった後も雇用継続される見込みがある場合と子が2歳になるまでに雇用が更新されないことが明らかである場合に育児休業が取得できる、とされていましたが、今回「子が1年6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでなければ、取得できるようになり枚s多。

・育児休業等の対象となるこの範囲
 法律上の親子関係がある実子・養子、とある範囲が、今回「特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象」となりました。

・マタハラ、パタハラ防止措置の新設
 事業主によるマタハラや不利益な取り扱いの禁止に加え、「上司、同僚」からのマタハラ、パタハラを防止する措置を事業主に義務付けられました。

以上、ポイントを挙げました。
このような働き方に関する法律を見るたびに思うことですが、これは一定の範囲を決めているものであって、その範囲内であれば、会社は自由にルールを決められます。

裁量を与えられている中で自社に合わせた規則を作成し、働きやすい環境作りを進めればよいため、そこが知恵の見せ所、となるのでしょう。


事務所:岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


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posted by なると at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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