2017年02月13日

東京地判立川支部判決で、妊娠を契機とした退職扱いは無効とされました。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。
最近、パソコンの文字フォントが勝手に変わってしまい、少し読み辛く、直し方が分からない状態です。

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

◎東京地判立川支部判決で、妊娠を契機とした退職扱いは無効とされました。

東京地判立川支部判決で、妊娠を契機とした退職扱いは無効とされました。

建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。2017年1月31日付。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。

カッコ内にある「妊娠を理由とした降格は原則違法」と降格について挙げられていますが、今回は解雇の問題であり、その点で、判断は厳しくされたと思われます。

そして、初めて適用とされているため、今後、このような裁判の判断がなされると思われます。

判決文を読もうと思いましたが、ネット上では出てきませんので、今後裁判所が裁判例として出していただけるのを待ちます。参照に裁判所のURLを置いておきます。

他のニュースを読むと今回の解雇された労働者は、自分が解雇されたとは気づかない状態で、会社から派遣会社への転職の提案を受け、手続きをした様子です。

今回の裁判では会社は当労働者が自らの意思で転職をしたかどうかを証明する必要がありますが、どうやら難しいようです。経緯を見るかぎり、そのような手順を踏んでいる様子は見られません。

この例では当該労働者がシングルマザーであり、結婚していなくても妊娠出産の可能性があることについて、会社は今後想定すべきなのでしょう。男女ともに。

未婚であるがために、金銭的な理由で、ゆっくりと育児休業が取れず、だからといって妊娠以前と同じように働けない、という不安定な状態になってしまった点については本人の問題であるとして、目を伏せてはいけないとは思います。

しかし今回は、例えば経営不振によるとか、以前から当労働者の著しい能力不足などといった理由があれば話は別ですが、妊娠出産を契機として解雇した、としか見えてきません。

詳細を知らないため何とも言えませんが、雇用の継続にしても、転職を進めるにしてももう少し、やり方があったように思います。

毎回のように書きますが、会社側が解雇された労働者をもう少し人として思いやれたら対応が違うと思うのです。

さて、会社側は今後、控訴するのでしょうか。

今日はこの辺で。

参照
裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp

Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/osakabesayaka/20170203-00067311/

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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 15:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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