2017年06月29日

地域貢献とビジネスの両立セミナー参加


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎地域貢献とビジネスの両立セミナー参加

昨日、28日に「良いことをして良い業績につなげる『地域貢献とビジネスの両立』の方法」と題したセミナーに参加してきました。
地域貢献とビジネスの両立20170628.jpg
岐阜県関市役所主催で定員50名のところ80名ほどの参加者で満席になっていました。

地域貢献に興味ある経営者、経営の利益について考える経営者、学生など、様々な人が参加されていました。

学生の方は、授業の一環で参加されていたようです。

地域貢献の言葉からは非営利・NPOのイメージが出たりしますが、資金を出す人に対してのメリットがないと、継続的な貢献は難しい点があります。

それは、「施し」のために、支援者に無理をさせるイメージからの脱却です。

手法として貢献方法の選択に情報を得る方法や、支援者兼顧客の選定の手法をお話になりました。

また、地方の中小企業が何かを支援をしようとする際に、大きく考えず、身近にある出来事に対して小さく活動を試していく方が良いようです。

ここで面白いのは差別化が難しい業種であっても、地域貢献によって差別化が図れる点で、先行者利益が強いようです。

また、他社が同じ取り組みを後発で行い、競争しても、それ自体、皆が幸せになれる点が良いですね。

私が思うに、今回のテーマから何かをスタートさせるとすれば、その動機は
・何をしたら良いか分からないが、会社で地域貢献したい。
・地域貢献した企業が利益が上がったと聞いて、やってみようと考えた。
・地域で困っている人がいるので、会社で支援したい。

こんな感じでしょうか。
私は最後の、困っている人を助けようとする動機が理想的であると思います。

そして、会社であれば、従業員が心から賛同して参加するのが理想です。

ぼんやりとしたイメージでスタートしたり、利益を中心に考えると、良い効果が生まれない現実が現れたとき、苦しくなるのは間違いないでしょう。

会社を作る際に、どれだけその仕事が好きか、と同じことで、「何となく儲かるから」では頑張りどころで踏ん張れない事実と同じです。

私が過去に訪問した「いい会社」の経営者、従業員は、貢献の意味を深く理解し、本気で取り組んでいました。

今回のセミナーは、このような動機には、あまり触れず、その手法と成功事例を取り上げていましたが、このセミナーは今回をスタートアップとして、定期的に行われる取り組みなので、この辺りが大事であったのではないかと、個人的には思います。(日記の中なので言いたい放題言っています。)

セミナーのパネルディスカッションの際に経営者の方が「経営者が偽善・売名行為でやっていると、社員から染み出る。そして周りに伝わる。やるなら真剣にやるべき。」とのお話が有り、現場の言葉として説得力をもって感じました。ここが大切であると思います。

今日はこの辺で。

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2017年06月26日

妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%


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◎妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%

以下のような記事がありました。

『政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわかった。

約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していなかった。

また、取得日数は「4日以上6日未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80%にする目標を掲げている。』

実感としては、自分が見た現場の様子よりも、多くの男性が休暇を取得しているように感じます。

そして、この記事を読んで思い出しました。

以前、ワークライフバランスのセミナーで聞いた話に「出産後の育児に男性が参加したかどうかで、子供が成人して夫婦から巣立って行ったあとに、女性が子どもに向けていた愛情を再度男性に向けるかどうかが決まる」という愛情曲線があるとの話を思い出しました。

子どもが生まれる前の女性の愛情は、夫にむけられ、出産直後から育児終了までは女性の愛情は夫よりも子供に向けられるが、再び夫婦二人になった時に、再度夫に奥さんの愛情がもどるかどうかは、夫が、出産に立ち会い、その後に育児に参加していたかどうかによるそうです。

もし、これが本当であれば、家庭の安定のためにも会社は男性従業員の育児休業・休暇を積極的に与える必要がありますね。

家庭が安定しないと、仕事に影響を与えます。

それよりもまず、従業員が幸せであることが大切である、との前提のもと判断すれば、長期的に良い影響があると、広い視野で考えるべきなのでしょう。

〜〜〜
参照
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
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2017年06月22日

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業 申請の受付を開始


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◎岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業 申請の受付を開始

岐阜県 子ども・女性局 女性の活躍推進課より、下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内します。

岐阜県では、従業員の仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)や、女性の活躍推進などに先進的に取り組む企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。

29年度分のエクセレント企業の認定について、下記のとおり申請の受付を開始しました。

ワーク・ライフ・バランス(WLB)の取組を進め、認定を受けることにより、企業のイメージアップ、優秀な人材の確保・定着、従業員の意識向上、業務の効率化につながることから、応募をお待ちしています。

○認定のメリット

人材確保や企業イメージアップ、福利厚生制度の充実に伴う従業員満足度や定着率の向上に加え、以下の特典があります(抜粋)

・岐阜県中小企業資金融資制度子育て支援資金の利用

・提携銀行による資金融資や従業員が利用する各種ローン等における金利優遇措置

・ハローワーク求人票にエクセレント企業である旨の表記が可能

・再就職者希望者を対象とした合同企業説明会や企業見学会、「エクセレント認定企業交流会」への参加

・県の建設工事入札参加資格審査における加点 など

○概要

・募集期間:平成29年6月15日(木)〜9月15日(金)

・申請手続:申請書類等を県庁女性の活躍推進課まで持参又は郵送

・県内3会場で申請手続き説明会を実施します。

※詳細
(岐阜県庁ホームページ)。申請手続きや様式等についてもこちらに掲載。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/kekkon/work-life-balance/c11234/exellent.html

○案内チラシ(岐阜県庁ホームページ)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/kekkon/work-life-balance/c11234/exellent.data/bosyu.pdf

〜〜〜
追記
今年も私はこの取り組みに参加し、応募した企業の幾つかに訪問指導する予定です。

私の心がけとして、企業に求めるものは、認定のメリットを目指して取り組むのではなく、従業員が仕事と家庭の両立が出来て幸せになることを目的として取り組むように、この点はブレてはならない所だと思います。

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2017年06月19日

「いい会社」の法則実行委員会 中日本勉強会に参加


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◎「いい会社」の法則実行委員会 中日本勉強会に参加

6月17日に名古屋で開催された第23回「いい会社」の法則実行委員会 中日本勉強会に参加してきました。

今回は法則25「失敗のまま終わらせない」と26「行動は、次の『現実』を得るために行う」の二つでした。

良い結果である「いい会社」になるには行動が必要です。

行動があれば何らかの失敗がありますが、ここで失敗を「望ましくない結果」が出たと解釈し、それを修正し改善することと、

また、「望ましい結果」が出た時に、その根拠を知り、過去の望ましい結果の数々の根拠に寄せる思考と行動によって、新たな望ましい結果を生み出すことが大切だと理解しました。


その他、私は先月に見学したコーケン工業様の感想を述べました。

今後も見学会を行い、様々な形の「いい会社」を知ることになっています。

懇親会も盛り上がりました。

今回も私の知り合いが初参加してくださり、非常にうれしく思いました。少しずつ「いい会社」を作ろうとする志のある方が増えると良いです。

次回は9月になる予定です。

参加をお待ちしております。

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2017年06月15日

社会保険の研修会に出席


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◎社会保険の研修会に出席

14日に岐阜県社会保険労務士会の中濃支部での「年金関係実務研修会」に出席しました。

年金事務所と協会けんぽの職員を講師に招き、法改正や書類様式内容の変更、実務として気を付ける事について学びました。

大きな部分で挙げますと、

@健康保険の相談・手続きは年金事務所で出来なくなりました。
協会けんぽに直接、郵送などで手続きを行う必要があります。

A出産・育児の社会保険の提出で気を付けること。
厚生年金保険では出産・育児の期間に保険料を免除する制度、収入が減った場合も従前の保険料を納付したとみなす制度があります。

気を付けなければならないのは、「届け出の時期」
産前産後休業と育児休業期間中に、届ける事。極端な話、期間中に申し出ないと制度を活用できなくなってしまいます。

B傷病手当金と障害厚生年金との調整
仕事以外の傷病で会社を休む場合には、健康保険より傷病手当金が支給される制度がありますが、障害を負ったときに支給される厚生年金保険の障害厚生年金とは合わせて全額の受給できません。(傷病手当金の額が障害厚生年金額よりも多い場合は、その差額は支給される。)

傷病手当金を受給していたが、後に障害厚生年金に該当するとして、遡って受給する場合、傷病手当金を返さなければならなくなる場合があるようです。

調整で追加すると、仕事上の原因による傷病で休業する際に受給できる労災保険の休業(補償)給付と傷病手当金は合わせて受給できません。(傷病手当金の額が休業補償給付額よりも多い場合は、その差額は支給される。)


社会保険を学ぶと出てくる基本的な部分でしょうが、実際には受給した金銭を再度返納して、別の制度で受け取る面倒と、受給者としては一旦手元にお金が無くなる点など、問題があるのですね。

今日はこの辺で。

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2017年06月12日

障がい者の法定雇用率が2018年4月に引き上げになります。


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◎障がい者の法定雇用率が2018年4月に引き上げになります。

厚生労働省の労働政策委員会では障がい者雇用率を引き上げることについて了承しました。

ポイント
障害者雇用率について
・民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)【現行 2.0%】にすること。

・国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)【現行 2.3%】とすること。

・都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)【現行 2.2%】とすること。

・法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障がい者を追加。

施行期日  平成30年4月1日から施行すること。

となっています。

「3年を経過する日より前に〜」について補足すると、

平成30年4月1日から民間企業は2.2%となり、平成30年4月1日から起算して3年が経過する前に2.3%にするよ、という意味です。

今回の改正によって算定基礎対象に精神障がい者を含むようになったのは大きいと思います。

現在は精神障がい者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障がい者数として算入する事が出来る、という微妙な立場となっていました。

現実として身体障がい者で労働意欲のある方などは、雇用に関して近年、引手あまたの状態で、雇用しようとして探しても見つからない状態です。

現状として、そして今後も、これから障がい者雇用を進めようとするのであれば、知的障害、精神障がい者を雇用することの方が多くなります。

そのような前提で新規雇用する従業員の仕事を想定された方が良いのではないかと提案します。

さて、2.2%ということは従業員数46人に1人の障がい者雇用が求められるようになります。

来年スタートです。「最近、従業員が結構増えてきたな〜」と感じている会社は要注意となりますね。

今日はこの辺で。
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参照
厚生労働省ページ
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html
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