2017年06月12日

障がい者の法定雇用率が2018年4月に引き上げになります。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

◎障がい者の法定雇用率が2018年4月に引き上げになります。

厚生労働省の労働政策委員会では障がい者雇用率を引き上げることについて了承しました。

ポイント
障害者雇用率について
・民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)【現行 2.0%】にすること。

・国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)【現行 2.3%】とすること。

・都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)【現行 2.2%】とすること。

・法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障がい者を追加。

施行期日  平成30年4月1日から施行すること。

となっています。

「3年を経過する日より前に〜」について補足すると、

平成30年4月1日から民間企業は2.2%となり、平成30年4月1日から起算して3年が経過する前に2.3%にするよ、という意味です。

今回の改正によって算定基礎対象に精神障がい者を含むようになったのは大きいと思います。

現在は精神障がい者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障がい者数として算入する事が出来る、という微妙な立場となっていました。

現実として身体障がい者で労働意欲のある方などは、雇用に関して近年、引手あまたの状態で、雇用しようとして探しても見つからない状態です。

現状として、そして今後も、これから障がい者雇用を進めようとするのであれば、知的障害、精神障がい者を雇用することの方が多くなります。

そのような前提で新規雇用する従業員の仕事を想定された方が良いのではないかと提案します。

さて、2.2%ということは従業員数46人に1人の障がい者雇用が求められるようになります。

来年スタートです。「最近、従業員が結構増えてきたな〜」と感じている会社は要注意となりますね。

今日はこの辺で。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
参照
厚生労働省ページ
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

ブログランキングに参加中です。
下の「社労士」ボタンを押していただけると励みになります。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!

以前の記事を読みたい方はカレンダーの数字をクリック!
キーワードで探したい方は検索ボックスで行い、読みたい題名をクリックしてください。

このブログは誰でも読める無料のものです。
このブログの内容を当事務所に相談無く活用する場合は自己責任で行ってください。
活用した際の損害について当事務所は一切責任を負いません。
ブログの内容を書籍・講演・ビジネス等、公的な場で引用する場合は当事務所へご連絡ください。
posted by なると at 15:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村 にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ
にほんブログ村