2017年08月07日

お盆休みを有給休暇で延長する件


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読くださり、ありがとうございます!

◎お盆休みを有給休暇で延長する件

この時期になってようやく「ああ、お盆か〜。」と実感している成戸でございます。

お盆休みとは?と改めて確認しますと「祖先の霊をまつる行事」で

8月13日迎え火(祖先の霊を家に迎え入れる)
8月16日送り火(祖先の霊を送る)

であり、この間(13〜16日)のことをお盆と呼びます。(地方や風習によっては異なる場合もあります。)

これに合わせてお盆休みがあり今年は11日の山の日の祝日から12日土曜も休みとすると6連休なのですね。

企業によっては前後を休日にすることで9連休なんてこともあるようです。


さて、ふとした疑問ですが、例えば8月11日から16日のお盆休みがある会社で、従業員が「もっと長期休暇にしたい」と前後で年次有給休暇を取得した場合、どうでしょうか。

基本的に「年次有給休暇は休む理由を問わず取得できる。」ものであるため、会社は取得を却下できるものではありません。

ただし、「年次有給休暇の取得により事業の正常な運営が妨げられるときには、使用者は年休取得を拒否する権利(時季変更権)がある。」とされています。

事業の正常な運営が妨げられるほどの状況とは、例として「その人しかできない仕事があり、その仕事が休みの日と重なる」場合が考えられますが、そんな重要な人は少なく、別の視点から見れば属人的な仕事の割り振りとしている時点で会社経営の方法として問題があります。

基本的に代替要員を配置できるのであれば時季変更権を使うことは出来ず、最高裁判決(弘前電報電話局事件 昭和62年7月10日 最高裁)でも

『代替要員を確保して勤務を変更することが客観的にみて可能であれば、使用者は通常の配慮をすべきであり、通常の配慮をせずに代替要員を確保しない場合、「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当しない。』

とされています。

そのため、年次有給休暇による長期休暇を拒否するのは難しいと考えた方が良いのです。

ということは、件の長期休暇を取得する場合は代替要員の確保のために、1か月前といった前に取得を会社へ届け出るべきであり、会社も規則として求めるようにすべきです。

突然の「明日から10日間休みます!」は一般常識的に周囲に迷惑をかけると分からない人が多くなりました。

それならば会社が伝え続けるしかありません。

今回のような例は突発的に発生します。

会社としては、これらを想定して、先手を打ち、気持ち良く年次有給休暇のをしていただき、代替要員を事前に確保し安定して労働力を確保できるように仕組み化を進めましょう。


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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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