2017年12月11日

女性活躍推進法・一般事業主行動計画の策定


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎女性活躍推進法・一般事業主行動計画の策定

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、
(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければなりません。

ただし、300人以下の中小企業は努力義務であり、取り組む企業は増えていないのが現状のようです。

厚生労働省から「社会保険労務士はこの件について周知してください」との要請が来ている事情もありまして、こうして日記に書いています。

もちろん、私も必要と感じているので書いています。

能力のある一個人の女性が、女性であることを理由として、その人にふさわしい地位や仕事を与えられない状況は、出世競争のライバルである一定の男性個人以外には、損失であり非常にもったいない状態です。

もう一つ、女性であることを理由として職業人としての成長する機会を与えない状態も、会社の経営上問題であり、極端な表現では男女雇用機会均等法などの法律違反です。

マイナス方面から挙げてしまいましたが、男女の別なく、LGBTの偏見もなく、「その仕事を最も得意な人が担当する」ことは、とても合理的であり、誰にとっても幸せにつながると思いますが、いかがでしょうか。

厚生労働省では、女性の活躍推進に取り組む企業が様々にメリットとなるように事業を展開しています。

・女性の活躍推進企業データベース(インターネット)

・全国の女性活躍推進アドバイザーが行動計画の策定などに全面的にサポート。無料。

・両立支援等助成金
 
・日本政策金融公庫の低金利融資

・公共調達における加点評価

利点は多くあります。会社の閉そく感が、女性活躍推進によって打開されるのであると分析されるのであれば、チャレンジする価値はあると思います。

反面、無理やり女性を管理職に上げて「わが社は女性活躍推進している!」とやりかねない企業を見ている自分としては、

「公平・公明・公正に従業員を評価して、評価に基づいた人事を行う」を徹底してほしいと願います。

今日はこの辺で。

〜〜〜〜〜〜
参照
厚生労働省ホームページ
女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
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2017年12月07日

計画的な人事について


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎計画的な人事について

近年急に「人手不足」の悩みを語られる経営者が増えまして、相談に乗る機会が多くなりました。

私個人的感想では「いや、御社は以前から上手に雇用されてきてませんよね?」と言いたくなる気持ちを抑えつつ相槌を打つわけです。

理由は簡単。お話を聞くと「採用、育成、キャリア、そして退職」までを想定した「計画性の無さ」がすごいからです。

良い人財を採用し、計画的に育成、成長してもらい、戦力となり、役職について経営者の方向性に合わせて経営を助け、高齢者となって後輩をそだて、惜しまれつつ退職するストーリーまで考える中小企業の経営者は、かなり少数です。

そもそも「人事」の重要さを知らない。社員全員の成長を期待していない。

戦略的人事と言われるようになって久しいのですが、今後はさらに重要になってくることでしょう。

戦略的人事とインターネットで検索すると元大企業の人事総務担当者であった人物が書かれたページがヒットします。

それらの方々の方法を中小企業に持ってくるのは難しいと感じています。なぜなら大企業のように元から優秀な人物を採用できないために、マネジメントが計算できないからです。

特に大企業の伝達方法や教育方法が通じない世界があります。

ウチの社員にどんなに教育の機会を与えても成長しないのではないか…そんな疑心暗鬼になるくらい中小企業の社員の現実はスタート時の成長スピードが遅い。反面、良い勢いに乗ると急激に変化するのも中小企業の社員にはあると思います。

ここを社員の責任にしても好転しないので、会社側の環境を整える方向からスタートすべきでしょう。

会社の「あるべき姿」から導き出される「期待する社員像」が前提としてあり、努力と成長の方向性を明らかにして見せ、社員が求める学ぶ環境を与え、伸びた社員には様々な形での報酬が与えられる事実を事前に見せ、約束する。

これらに対して障害となる制度、モノ、人などを会社は力強く排除していく。

最近の若い人は仕事に「善に基づいた行為」「自分が成長できる環境」を求めています。これをどのように提供できるかが課題です。

概念的に表現してもたくさんの方法が出てきました。会社が出来ることはたくさんありますね。

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2017年12月04日

12月の労務と税務の手続カレンダー


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12月に入っています。

先日、飛騨高山に仕事に行ったときには雪が積もっていました。
安全運転は本当に大切ですね。

それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎12月の労務と税務の手続カレンダー

11日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]
○特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

31日
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]
○給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]

※提出・納付期限が、土曜・日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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