2018年03月08日

継承と承継


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

インターネットで自分のアンテナに引っかかった記事を読む中で、けっこう有名な(らしい)経営コンサルタントが「年に10%の従業員離職率が会社として健全である」と発言していました。

私はフック(読者を惹きつけようとする方法)だと思って最後まで目を通しましたが、どうやら本気らしい。

その記事では、その真意も語らず終わってしまったので、私なりに推測すると、会社は成長しなければならないため、新陳代謝が必要であるという意味でしょう。

これは、いろんな人に聞いてみたい質問です。

長い目で見れば定年退職と採用で入れ替わりが成立しますが、この日進月歩の時代にはスピードが遅すぎるのでしょうか?

イノベーションを生み出すには、新たな人間を毎年10%程度は組織に入れる必要があるのでしょうか?

事業内容によっては新たな能力技能が次々に必要なものもあるかもしれませんが、それならば雇用ではなく、フリーランスを集めてのプロジェクト型にしたらどうでしょうか。

さて、年に10%となれば、単純計算で10年で全員が入れ替わることになります(道理があれば、その中に社長が入っていないのはおかしいですよね)。

そこで働く従業員は同僚が上司から肩をたたかれて消えるのを見て「明日は我が身」と不安を募らせるような気がしてなりません。この状況でいい仕事ができるとは思えません。

そんな職場では生き残りのために同僚を助けるよりも、技術や能力を自分だけに貯めこんで、共有することは無いように思います。

重要な情報の共有がない所にイノベーションは生まれません。たった一人の天才から生まれた場合は特許の独占などで争いが生まれる例もありましたね。

引継ぎの話から、承継と継承の二つの言葉を挙げようと思います。どちらも意味が重複していますが、あえて分けるとすれば、

継承は財産や権利身分を受け継ぐこと。

承継は理念や精神を受け継ぐこと。

この経営コンサルタントは継承と同じで承継もマニュアルがあれば一瞬で全てを引き継げると思っているのでしょうか。

その会社の根幹をなす精神や文化はダウンロードのように簡単にはいきません。それは承継の難しさを理解するところからスタートすべきなのでしょう。(全てを知っているようなつもりで組織をコントロールするなんて有り得ません。)

そして、組織の精神の中にこそ自社の新たなものを生み出す素(もと)があり、これを外した新たなものは、ひずみを生み、混乱させる素となる可能性があると思います。

どこかで聞いた、ある大企業のように、中身がブラックでもブランド名につられて入社してくる優秀な人材のアイデアと労働力だけ吸い取って、頃合いを見計らって切り捨てる方法もあるかもしれません。

ただ、中小零細企業にあっては、普通の人を、やっと採用して、大事に大事に育てていこうと試行錯誤と悪戦苦闘をするしかないのが現状です。

そうやって努力と時間を重ねていく中で大事なものが承継されていくように思います。

今日はこの辺で。
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
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2018年03月05日

労働法の変革について研修を受けました。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

2月28日に社会保険労務士会の4県会合同研修に参加しました。

講師は東京大学で労働法を専門とする教授、水町勇一郎氏のお話でした。

国会での予定では、この日には既に労働法改正案は可決しているつもりで今回の講義が予定されていたため、現在進行形のお話を聞くこととなりました。

アベノミクスのたくさんの矢の中の1つが働き方改革であり、日本の経済の活性化につなげる仕組みの1つというわけです。

その中で現在の国会は裁量労働制の段でもめていますが、例えば岐阜県では裁量労働制で働いている会社は、私が知る限りありません。全体の1%以下ではないか?と考えています。

それよりも多くの労働者が関係してくる「同一労働同一賃金」「労働時間の制限」の議論の方が実は重要です。

今回は決定していない状態でのお話だったため、この日記で具体的に書いても意味は薄そうです。

ただし、法改正を行う上での「考え方」は理解しておいた方が良いと思います。いわゆる「意図」を理解していれば、細かい部分を理解するうえでも助けになりますし、現場での判断に困ったときに助けになります。

同一労働同一賃金については、端的に表すと「賃金の上昇を促す仕組み」です。

賃金の高い労働者(大企業で働く人)は春闘で政府からの要請もあり、毎年賃金が引き上がり続けているため、高所得層は少しずつ上がります。

賃金が最も安い労働者は最低賃金法により、毎年最低賃金は上昇し、全国平均1000円程になるまで上がり続けます。

それなのに、世の中の労働が好景気の恩恵を受けていないと感じるかと言いますと、

中間層の賃金が上がらない状態が続いているからです。

非正規労働者に絞ると下がっている状態であるとのことです。

正規労働者と同じ仕事、同じ時間働いて、年間給与額が大幅に差がある状態を放置してきた問題があるわけですね。

ここをクリアすれば日本の労働者の賃金が上がり、お金が動き、景気が良くなる、というわけです。

企業にとっては人件費の増大が予想されます。これに対して政府は
@生産性の向上
A貯めてきた内部留保を使う
B価格への転嫁 
で会社が対応するように期待しています。

「そんなことが出来るなら、既にやってるわ!」との声が聞こえてきそうです。

次に、労働時間の制限について。

こちらは月の残業が80時間を超えると過労死の可能性が高まるとの理由により、80時間を具体的に法制度に明記しましょうという考えです。

これにより今までより長時間労働が出来なくなる仕組みになるのは間違いがありません。

企業は大変な変革の時期が差し迫ってきました。

私が思うには、過去の雇用に関する規制緩和による低賃金を可能とする仕組みが成立した時点で「良いものを安く売る」を加速させ、高く売るための知恵を絞らなくても良い状況を作った面があるのではないかと考えています。

今になって、適応できない企業は消えるというドライな発想で、企業に対して危機的状態を作り上げていく様子が感じられます。

今までの仕事の仕方を続けられない強い外的要因を解決するのは会社の中での変革でしか成しえないのですが、出来る組織になれるように今から動き出すべきだと思います。

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2018年03月01日

3月の労務と税務の手続カレンダー


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

はや3月。
暖かくなりつつあり、暖かい昼の日差しに体が癒される気持ちになりますね。
それと私にとっては花粉症の季節でもあります。
体調管理に気をつけて、健康に過ごしたいと思います。

それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎3月の労務と税務の手続カレンダー

12日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

15日
○個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
○個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
○個人事業税の申告[税務署]
○個人事業所税の申告[都・市]
○贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
○所得税の確定申告期限[税務署]
○確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
○国外財産調書の提出[税務署]
○総収入金額報告書の提出[税務署]

4月2日
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
○個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

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