2019年04月22日

働き方改革の前に、労務管理の基本をおさえましょう


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎働き方改革の前に、労務管理の基本をおさえましょう

「今回の働き方改革で、いろいろやらなければならないことが出てきたことを知って、相談に来ました。」との言葉から始まった、ある経営者の相談から、自分が再確認したことを結論前出しで書いておきます。

「働き方改革関連法への対応をする前に、従前の労働法による労務管理が出来ていない会社が多い」

「法を順守した労務管理が出来ていない会社に働き方改革はできない」

ということで基本的でありながら「出来ていない可能性」の高いと思われる項目を思いつくまま書いていきます。

●労働時間はしっかりと管理
1日の労働時間を「だいたいこれくらい」で計算して給与を払うのは時間外労働による割増賃金の未払いや、健康管理、また従業員と会社のトラブルの元です。
1日の1分まで把握しましょう。
出勤簿による出勤日数と労働時間の記録は基本です。
把握してから時間外労働の上限規制やインターバル制度について、ようやく考えられるものです。

●自社の従業員を知っていますか?
労働者名簿は作成されていますか?
「ありますか?」と聞くと、おもむろに入社面接時に従業員が書いた履歴書を持ち出す会社もあり…。
例えば自社の従業員の入社年月日を知らない会社があります。どうやって社会保険等の手続きをしたのか、するのか疑問です。年次有給休暇のカウント方法も疑問。

●労働契約書を交わしていますか?
従業員を採用した際に結ぶ契約書類。
会社と従業員で1通ずつを双方が保管しておくべきものです。
期間雇用であっても期間更新ごとに作成するものですし、双方の意見のすり合わせを行い、お互いに納得した労働条件を結ぶことが安心と信頼を醸成します。
無くて揉めるトラブルは週1回のペースで聞きます(顧問先以外の会社で)。問題の根本は「これ」と言ってもいいくらいです。

●年次有給休暇を数えていますか?
今年4月から年次有給休暇の5日取得義務と罰金制度が発生して、ようやく意識が向き始めた経営者も多いようです。
まず、労働基準法に定めた日数を従業員ごとに把握していますか?
勤続年数によって増えますよ?
年ごとの従業員一斉付与でしょうか?基準日を定めていますか?
取得日数も把握していますか?今回「年次有給休暇管理簿」の作成も義務化されました。

●残業には36協定
従業員に時間外労働をしてもらうためには「36協定」が必要です。
どれだけ時間外労働を可能とするか、従業員との話し合いによって協定を結び、労働基準監督署に提出しましょう。

●労働法諸法令への柔軟な対応は就業規則で
法律そのままで行うと労務管理が煩雑になるものを厚生労働省令によって柔軟に対応しても認められる部分があります。
その部分は就業規則で定めないと認められないものが多く、定めないと管理や調整が不能となります。
従業員数が10名以上になると就業規則は作成義務が発生しますが、10名以下であっても、複雑になり始めたら就業規則を作成することをお勧めします。
ちなみに従業員数にはパートアルバイトも含みます。


中小零細企業では、平成が終わろうとしている現在であっても昭和の労務管理をしている会社が多々見られます。

ついでに、昭和の労働への価値観や商習慣を引きずっている現場が多くあり、今回の法律改正によって力ずくで修正が成されようとしています。がしかし、まだまだこれからであり、現場の小さな所から社会全体まで混乱が長く続くように感じています。

これらについて、あまり知られていませんが、実際には人材として「分かりやすく納得がいくように説明し、理解のもと合意したうえで、現場の実行までを導く能力」が求められています。

お役に立ちましたか?今日はこのへんで。
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | なると社会保険労務士
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