2020年04月30日

5月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

昨日知った新型コロナウイルス関連の情報が今日には古くなるような状況です。
政府と中央省庁の一貫した行動を求めたいところですが「想定内」と心構えて自己の落ち着きを持ちたいと思います。

カレンダーの前に
厚生年金保険料の納付を猶予する制度があります。
『今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます』

【日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」】
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

こういった猶予があることを前提にカレンダーをご覧ください。貴社のスケジュールが変わることもあると思います。

それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎5月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]

11日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

15日
○特別農業所得者の承認申請[税務署]

6月1日
○軽自動車税の納付[市区町村]
○自動車税の納付[都道府県]
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
○確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]。


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2020年04月27日

普段の基本指針と行動が非常時に試される。


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎普段の基本指針と行動が非常時に試される。

よく言う「いざという時のために」が現実にやってきた現在、その準備をしていた会社は何社だったのでしょう。

内部留保を厚くしていた
非常事態の協力会社を探し、事前に協定を結んでいた
会社に出勤できない状況を想定し在宅勤務テレワークなどの訓練をしていた
災害時の物資の中にマスクが備蓄されていた
「ウチの業種では在宅勤務できない」と気付いて別の業種の事業を興していた

外野が勝手なことを言いますが、毎年のように日本各地で起こる台風豪雨による災害、地震、10年周期で起る経済恐慌、これらを考えると、ほぼ確実に将来、非常時がやってくることが分かっているのに、なぜ準備しない?と無責任なことを書いてしまいます。

今回、助成金、協力金の名目で手続きすれば国からいくらかお金をいただけると言う制度を知った日本人は多くいるのではないでしょうか。特に今回は全国民に支給されるようですから、今後の日本国民の頭の片隅には残り続けることでしょう。良し悪しはあると思います。

企業向けに従業員の雇用を守るため、雇用調整助成金を中心とした助成金がありますが、情報収集や知り合いの社会保険労務士から聞くところによると、会社の過去の記録がないために助成金申請が難しい会社もあるようです。

過去の経営状態や従業員の出勤日数や状況、また1日の賃金額など、1年前と現在のその差によって支援すべきかどうか判断する必要や支給すべき額が変わってきます。そのために過去の記録が必要なわけですが、中小零細企業はそのあたりを非常に雑にしている会社が多く、支援しようにもできないという悩みがあるようです。

一例を挙げると会社と従業員の間の就労と報酬の契約、入社時の労働契約でさえも作成してない会社は多くあります。労働相談で多くの会社や従業員から相談を受けましたが本当に書面で残していないケースが多くあり、契約そのものの存在から疑われてしまう、つまりその会社の従業員であるかどうかの証明ができない、という基本中の基本から問題があるわけです。(そして従業員の離職時に「約束を言った・言わない」で揉める…。)

雇用保険に入れていない。
社会保険に入れていない。
賃金台帳を作っていない。
出勤簿がない…

毎月その会社で働いてお金はもらっているというだけでは、実態として認められるでしょうが、申請許可を下す行政が一つ一つそれを現場に見に来て判断するような審査をしていては多くの助成金申請に対して時間的に間に合わないわけです。

こうなると疑いだしたらきりがない状態になってしまい、行政としては、目をつぶって簡略化しようとしています。正直私が悪い人であればいくらでも不正受給できそうな悪知恵が湧いてきます。我々のように資格を持って仕事をしているわけではない人物であれば、いくつかの実業として存在していないペーパーカンパニー(休眠会社)数社を利用して、助成金を受給したら姿を隠せばいいわけですから。

話を戻し、今回でよくわかったと思いますが、会社経営における手続きや記録はきちんと実行し、整備し、、保存しておく、基本を守る。日本に本社を持つ会社として、すべきことをする。

できない一つの要因として、会社経営を始める時にこれらの必要事項を学ぶ機会がない。

学ぶ機会があっても聞かない人が経営者になる傾向もありますが。

ただ、社会に出て働く上で知っておくべき知識は義務教育の中に入れても良さそうですね。

社会保険労務士が学校に出前授業で出かけて教えている機会も多くなりましたが、授業の質や内容を十分に担保できていない現状もあります。

ともかく経営者は従業員を雇用した時点で、その人の人生の一部を預かったと認識し、学ぶべきことは学び実行する必要があると言えます。

今回の新型コロナウイルス禍によって、各企業の対応が大きく異なりニュースになっています。テレワークができるのにもかかわらず仕事があるから満員電車に乗り出勤して来いと言う上司、会社は人命を軽視しているとして、ウイルス流行が終息した後に優秀な人材から先に転職していくことになるでしょう。

こうなると、いざという非常時に何を最優先とするか、助けられない物事もある中で何を大切にするかを決める大切さが分かってきます。

人の心は揺らぎやすいものです。約束して明文化して日々ことあるごとに確認する。

結論はいつもと同じ「従業員とその家族を大切にする」ことです。基本を守れば会社が強くなる、そう思います。

今仕事が無いのであれば、そのあたりを学んだり整理したりする機会として実行されてはどうでしょうか。インターネットも書籍もあります。

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2020年04月20日

言葉の定義


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

先に新型コロナウイルス関連の情報提供です。目についたものを挙げておきました。

4月17日に安倍総理大臣が国民に一律10万円の支給を決定したことを考慮に入れても、この先に様々な変更があることが予想されます。最新情報の取得を心掛けてください。

また、下記アドレスも変更される可能性があります。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 支援一覧 令和2年4月13日20:00時点版
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

雇用調整助成金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551819.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf


新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619179.pdf
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う労働保険料等の猶予制度に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619241.pdf
災害猶予の申請の手引(新型コロナウイルス感染症等による災害猶予)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621458.pdf

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(仮称)について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/shingata_corona_kyugyoyosei.html


また、これら助成金、協力金の手続きは自社でできると思います。
世間では社会保険労務士や似非コンサルタントが助成金の手続きを代行するといって営業しているようです。コロナ特需に喜々としている輩もいるようです。
このお金は会社の存続、従業員の生活費に充てられるものです。社会保険労務士が手続き報酬で10〜20%も助成金の中から取っていくのは、この時期…いや常に法の趣旨に反し、道徳的にも問題がある、と考えています。手続きが本当に難しくても行政職員らが丁寧に教えてくれます。教えてくれなかったり、難しすぎるのは制度的に無理がある、という事です。
私は今までも「それでも出来ない」という時だけお手伝いしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎言葉の定義

言葉の意味は日々変化するのだから、政治家の発言が過去と現在とで異なっても、言葉の側の意味が変わったと理解しないといけない…などと書いている輩がおりまして、よくもまあ堂々と無茶苦茶な理屈を言えるものだと感心したため、こうして記録しておきます。

言葉の意味が数カ月の間に変化する世界では、会話が成立しません。契約も当然できません。相手の発言を信じることなど不可能です。つまり言葉本来の役割を果たしません。これ以上書いても仕方ないのでこの程度で終わらせます。

さて、そこから連想して気になったので、最近聞かれる単語について確認しましょう。

自粛…自分から進んで、行いや態度を改めて、つつしむこと。

要請…1.必要な事が実現するように、願い出て求めること。
  2.学問で、論証はできないが、認識・理論の成立の前提として必要とするもの。公理。公準。

あわせて自粛要請は「自ら進んで行いや態度をつつしむこと」を「要請する」こと。強制力はありませんし、意味からも分かるように、自己判断であり、その結果には自己責任があると考えることが出来ます。

補償…金銭や物などで、損害を埋め合わせること

保障…地位や権利に障害のないように保護して守ること

日本国憲法は25条1項で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障を明記し、同条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しており、これを根拠として社会保障制度があるわけです。

コロナウイルスに人格があれば補償はコロナさんに求めることになりますが、今回、国民は国に対し保障のための補償を求める、と表現できます。分かりづらいですが。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は生存権と言われています。仮に、もしも国が生存権を軽視した政策をとるのであれば違憲と言えるかもしれません。国民における、その現実的な判断は今後の選挙によって分かることでしょう。

保証…任務や義務を負って、間違いないと認めること

補償、保障、保証、これらを間違って使っている人が多いです。社会保険労務士でも。

収束…(状況・事態などが)ある一定の状態に落ち着く

終息…終わること。絶えること。

特効薬や免疫による予防接種が全人類に行き渡るのであれば話は別ですが、現実的にはコロナウイルスが絶滅することは難しいと考えられます。他の病気である風邪やインフルエンザと同じで毎年罹患する人が出るがその人数が少ない状況が望むべき落としどころとして考えられ、新型コロナウイルスの収束と表現し、そのため新型コロナウイルスの「流行が終息」と表現されます。

こうして言葉を明らかにすると思考が明るくなり、自分で出来ることと、自分ではどうにもならないことが分かるにつれて、余計な不安を少しでも減らすことが出来れば、それは人間らしいと思います。

(追記)
ここ数日考えているのは、過去の歴史では地震や台風、飢饉、疫病が重なった時期があったにもかかわらず人が生き延びたこと。その時代の為政者はどのような思考を具体化したのか気になっています。また、どのような時代でも人は状況を忘れて美しさを愛でる感性があること。芸術や文学文化が人を癒すことです。家に居て家族で喧嘩する、コロナ流行終息後に離婚が増える、飲酒が増える、従業員解雇増、治安の悪化、等々の煽りが出てきていますが、個人の精神と文化の余裕と言いますか、人生を愉しむ引き出しと言いますか、コロナ流行前の自分自身の人生に対する姿勢がその後の人生を方向付けるとすれば、その人の心のありようと状況は、じつは、そんなに変わらないのかもしれない、と思ったりしています。

今日はこのへんで。
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2020年04月13日

銀行雑誌に執筆掲載


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎銀行雑誌に執筆掲載

東海地方の銀行、十六銀行が発行している雑誌「掲載月報 4月号」に執筆掲載していただきました。

十六銀行雑誌 表紙.jpg

「人を大切にする労務管理」と題しまして、『「いい会社」になるためのヒント』を副題としてマズローの欲求階層説を用いながら「いい会社」になるための視点を2ページにわたり提示しています。

新型コロナウイルスの存在など知らない時期に書いた内容ですが、生理的欲求、安全欲求といった、人の根源的な欲求から説明していた内容が現在の状況に当てはまり、多くの人々が経営判断に苦しむ中、目を通していただくと役に立つように思います。

十六銀行雑誌.jpg

ご覧になりたい方は十六銀行へ連絡いただくか、私へ連絡ください。

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2020年04月06日

雇用調整助成金について


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎雇用調整助成金について

今般の新型コロナウイルスによる助成金をインターネットで検索してみても、案外たらい回しになって見つけづらいように感じます。下記は会社が従業員の雇用を維持するために活用できる助成金「雇用調整助成金」について詳細が記載されています。

厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

具体的には
景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成をうけるにあたって行政官庁への休業等の計画書の提出が必要ですが、現在、計画届の「事後」提出が可能となっています。5月31日までは事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

その他の条件として生産指標要件があり、簡単に言うと月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標が前年の同月と比較して低下したかどうか確認する必要があり、今回の緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)であれば、指標低下5%で受給要件をクリアできるという…書類の事後提出と相まって今ならほとんどすべての会社が受給できそうな形になっています。

受給額の一例
従業員を解雇せずに休業によって雇用を維持した中小企業は、休業手当の9割を支給!

本当に困っている会社は積極的に活用ください。

行政での電話相談窓口も用意されています。
<コールセンターの連絡先は以下の通りです。>0120-60-3999 受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日含む)

今日は以上となります。

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