2021年08月31日
９月の税・労務の手続（主要）［提出先・納付先］
『「いい会社」への成長支援！』の成戸です。
ご愛読ありがとうございます！
今回は恒例のカレンダーです。どうぞ。
◎９月の税・労務の手続（主要）［提出先・納付先］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
31日
○個人事業税の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］
○個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
お役に立ちましたか？今日はこのへんで。
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
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2021年08月30日
諫言を受け入れる度量が欲しい〜内部通報者保護の指針の公表
『「いい会社」への成長支援！』の成戸です。
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◎諫言を受け入れる度量が欲しい〜内部通報者保護の指針の公表
企業の不正を内部通報した人の保護についての法律「内部通報者保護法」の改正が2020年6月に成立し、2022年6月までに施行される予定となっています。
もう来年ですね。
そこで法律に合わせた指針が政府から出されました。
・従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられます。300人以下の場合は努力義務です。
・窓口担当者の書面で明示する必要があり、担当者には罰則付きの守秘義務が課されます。
・内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとることになります。
・違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。
また、窓口担当者には経営幹部らからの圧力に屈さないための独立性を確保した体制を整備する必要があり、このあたりが実際の現場では非常に難しく、最大の焦点になるように思います。
通報者情報漏らしたものに対して30万円以下の罰金という刑事罰が科されるため、窓口担当者は必死に守ることになります。
通報者を特定するような行為に対しても刑事罰が科される可能性があります。消費者庁も事業者から報告を求め、助言、指導、勧告をすることができるようになり、虚偽報告は20万円以下の過料に処せられます。
もちろん事業者側には通報者が不利益な取り扱いを受けていないか把握する措置が求められており、適切な救済・回復措置をとるなど、窓口と事業者の両面から見守るような仕組みとなっています。
私は、なぜ300人超の企業までしか義務化されていないのだろう？と思いました。ただ、窓口担当者が情報を守るためのセキュリティーレベルや取り扱いの難しさ、担当者への負担と責任の大きさを考えると、少々難しい、と立法者・識者が考えたのではないかと予想します。
それにしても中小企業でも取り組みやすい仕組みはできないのだろうか、とも思います。
最近のニュースでも大企業での社内公益通報に対する従業員への報復とも思えるような措置が取り沙汰されていたりと、実際には自浄作用として機能していない現実を見る限り、今回の法改正と指針の実行と、行政の処分の実際を見ない限り、現場の従業員は安心して通報することができない状況です。
ひょっとすると、ある意味で見せしめ的な処分が大企業数社で行われ、ニュースで大きく取り上げられる日が来るのかもしれません。それが来年6月以降1・2年の間であるのかもしれません。
そもそも、と言ってしまえば倫理的・道徳的にあってはならないことをする心の問題でありまして、特に公益通報した者に逆恨みするような組織では、転職できる優秀な人から先にその船から早めに逃げ出すのが[普通]だと思います。
仮に、人として否定されてまで働き続けることで心を病むこともあります。
「この会社を辞めると地元に居られなくなる」ような場合もあるようですが、優先すべきは何でしょうか。
「この会社を辞めると路頭に迷う」なんて脅されますが、そうそう迷うことはないのではないでしょうか。次の新しい人生がが待っている、そう思います。
参照 消費者庁ホームページ https://www.caa.go.jp/notice/entry/025264/
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2021年08月23日
直接会う大切さ、支援者と依頼者の関係。
『「いい会社」への成長支援！』の成戸です。
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◎直接会う大切さ、支援者と依頼者の関係。
今日の日記が公開されている週にコロナウイルスに対するワクチン接種の2回目が予定されているため、世間での言われている副作用、副反応の可能性を考慮し、今週の仕事を少なくするべく先週は仕事を詰め込みました。特に訪問1回目の会社が3件あり、喜びありストレスありの刺激的な週でした。
私がお会いする相手は経営者や人事労務担当者がおおくあり、会社の中での地位的には上位にいる方が多いわけですが、今回も会社ごとに様々な人にお会い出来ました。
これから仕事を依頼し、依頼を受けようとする段階において、やはり「相手がどんな人なのか」直接会って話を聴くことはとても大切だと思います。
しかし先週金曜日から岐阜県でもまん延防止重点措置区域指定された場所があり、また行動を自粛する雰囲気が強くなってきました。
コロナ禍によってWeb会議の導入が急速に進み、すでに1年以上経験してくると分かるのは、画面越しでは伝わらないものがある事実であり、人間の感覚の鋭さです。深くは語りませんが、何となく、人の存在感や誠実さのような人間性まで感じられる部分はとても大切です。
その意味でも今回はマンボウ突入ギリギリにお会いできて良かったです。
お会いしてこちらを上方から品定めし、「君等のアイデアの中で私が良いと思ったものは採用してやる」といった態度をとる組織では、今後に不安を感じましたし、
一方で、素直に最後まで話を聴き、質問されたり、正直に社内の事実や感想を述べる組織では、感動を覚え、心を洗われる気持になり、会社の明るい未来を予感しました。
書籍や世間では「士業・コンサルタントを使う」とした表現が使われることがありますが、実際には依頼者と支援者は互いに尊重し合い、お互いを高め合う対等な立場であることが望ましいと思います。
なぜなら例えばパソコンの機能を向上させるダウンロードのように、社内にシステムを導入すれば解決できるような課題を解決するのであれば、自社のみで実施すればよいのであり、もう少し複雑な課題を解決するために依頼するはずだからです。
実際には依頼者が課題として認識しているものは、目に見えるようになってようやく気付いた表面的な現象であることも多く、支援者は目に見えるようになる前の根本的な部分を指摘したり、理解してもらうことも必要な仕事である場合があります。また改善実行するのは依頼者側となることが多いため、理解する機会が必要です。そうでなければ効果が薄かったり方向違いのことをしてしまうこともあるのです。
支援者は教える立場のみならず、課題解決の過程において学ぶ機会もあります。課題解決は未来をつくる行為であり、過去の経験や数式で導き出せるものではないからです。
支援者は支援当初から解決へのシナリオは見えていても、未来が見えるわけではありません。現実のゴールに至るまでは、現実であり人である以上、想定外の出来事や紆余曲折があり、これに合わせて進めなければなりません。常に新しい学びがあるはずなのです。これを依頼者である経営者と共に悩み考え支え合う。こうして互いに成長するからこそ、望ましい結果が生み出されるのです。
ここでやはり大切なのはお互いに素直で、真摯であることです。私は師匠に「クライアントから逃げない」という表現で教えられました。相手が私を不要と言うまでは最後までしっかりと付き合う。とてもエネルギーのいる活動だと思います。だからこそお互いに信じられる相手を選びたいものです。
仮に赤の他人のようなまま支援が最終局面に至ったとしたら課題が簡単なものであったか、それとも失敗に近いのかもしれません。
社名や学歴、ブランドに惑わされず相手を見ましょう。直接会って確認したいものです。
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2021年08月16日
企業理念の勉強会に参加
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今週も会社経営と人事労務のヒントをお伝えします。
◎企業理念の勉強会に参加
企業理念を深く理解して作成し、活用していますか？
8月8日に「いい会社」コンサルティングチームのメンバー同士で学び合うTNCゼミで「企業理念」について青木先生から学びました。
多くの企業が理念を掲げています。しかし、定められたルールなど無いため、それぞれが自由に作っている状況です。
名前も企業理念、経営理念、指針、フィロソフィー、パーパス等々あり、ほとんど対外的には伝わらないようなものもあります。
対外的にと書きましたが「あなたの勤めている会社の理念を暗唱してみてください」と聞かれて、言えない従業員や、社内の従業員にもその真意が伝わっていないケースも多く、文字にしてはいるが、絵画と同じく飾られているだけの会社も多くあります。
その反面、「いい会社」では多くの場合、企業理念をうまく使っています。
企業理念を時間をかけて丁寧に作り上げ、従業員への浸透を努力し、社員全員の活動の根本原理として一気通貫している場合、理念は様々な素晴らしい働きをします。
経営者が求める従業員の理想的な行動を生み出す源泉であるのは知られていますが、経営者側の経営のブレも起こさせない点は非常に重要です。
経営者が日々根本的な部分のブレた言動をすれば組織は見えない部分から簡単に解体されていきます。大企業であっても不祥事が頻発する原因となります。
経営者が経営不振や社内トラブルによって心が頼りなくなる時、世間の様々な情報が入ってきて、今までと異なる手法を取り入れようとするとき、それは理念に沿ったものであるかどうか問うことで修正したり、自信を持って取り入れられるのです。つまり安心して経営できる意味でも活用できるわけです。
根源的な部分である「なぜ我々は働くのか」「この会社は何を目的としているのか」「どのように世の中を見、関わっていこうとしているのか」等々がそこにはあります。
トップから末端まで働く人の向上心や意欲を生み出す上でもこれらについて深く見つめてみる機会が必要です。
今回は企業理念を論理的に教えていただきました。理念だけで1時間30分のお話となる、それだけで我々があまりに理念について知らなかったか分かりました。
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2021年08月09日
ホームページ制作会社もピンキリ
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◎ホームページ制作会社もピンキリ
最近、私が訪問した会社で聞いた話、実際に相談に受けているもので、ホームページ制作会社の問題があります。
あまりに不誠実な業者が多いため、専門外の問題ですがたまには当ブログでも挙げて良いと考えました。
誠実に真っ当な仕事をする会社もある点は事前にお伝えしておきます。
立て続けに聞いたり、相談されている内容を挙げますと、
営業でやってきた業者を信じて前払い金を振り込んだら数カ月仕事をせず、不審に思い催促しているが、未だ仕事をしない。
契約を取り消ししたいと申し出ると、業者から「キャンセル料は全体の80％です」と法外な要求をされた。
こちらの件は現在、弁護士に相談しています。
業者の動向や実態を軽く調べると
・開業から2〜3年の会社である
・ホームページ制作会社なのに自社のホームページが未完成のまま数年経過している
・ホームページにあるブログは更新されていない
・契約書を作成していない
・契約書を作成していない段階で報酬全額を請求してくる（ある会社は支払ってしまった）
・当然のように契約後の業務内容も不明
・名刺に書かれた氏名が偽名の可能性がある
・担当者からホームページ作成料金が補助金でおりるとして「手続きの先生」を紹介されるも、先生自体が怪しい。結局名刺も交換されていない。
・担当者と名乗る者に「業者社長と直接連絡を取りたい」と求めても、社長と連絡が取れず、頑なに拒否している。
私から見れば「なぜ、このような怪しい業者に依頼した？」と疑問しか浮かびません。
業者のターゲットとして田舎の信頼関係の商習慣で経営してきた、のんびりした会社や社長が狙われているように感じます。
多くの業者が「インターネットで検索すると1ページ目に御社のHPが出るようにします」「ＨＰでの集客に貢献します」「○○コンサルティングも行いますので安心してください」等々言ってきますが、よくよく考えないと無駄な出費どころか、ストレスの種になってしまいます。
ホームページ制作と言っても今の時代、簡単なものであれば素人でも作れます。それはURLを打ち込めばネット上に現れるだけのちょっと見栄えの良い情報です。ちょっと触れば誰でも作れるレベルの商品を高額で売っている会社も多くあると考えておきましょう。これに何十万円も払う必要はありません。
このように相手の無知に付け込む業者もあれば、非常に高度な技術と知識を持って、ホームページ閲覧者に購買意欲を掻き立て、購入させるまでを誘導するような仕組みをつくれる業者もいます。だたし業者数全体の中では少ないものですし、報酬金額も桁が違います。
そもそも、自社ホームページの必要性の問いから始まり、目的、求める機能を明らかにしたうえで、これらを達成できる業者を厳選することです。
ホームページが出来たら、目的の達成に貢献できているか測定しつつ改善または、ときには契約終了して閉じる選択もあるかもしれません。
今回はブログ上、丁寧な言葉遣いをしましたが、商売（ビジネス）と言えない行為を繰り返している業者、株式会社が存在していることを認識していただき、気を付けてもらいたいと思います。
お役に立ちましたか？今日はこのへんで。
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2021年08月02日
８月の税・労務の手続（主要）［提出先・納付先］
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オリンピック開催、コロナ禍による緊急事態宣言、豪雨による災害、など大きな出来事が続いていますね。自身との影響を持つ可能性もあり、ある程度の情報は捕捉しておく必要を感じます。
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