3月の税・労務の手続（主要）［提出先・納付先］

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◎3月の税・労務の手続（主要）［提出先・納付先］

10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

15日
○個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］
○個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］
○個人事業税の申告［税務署］
○個人事業所税の申告［都・市］
○贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］
○所得税の確定申告期限［税務署］
○確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］
○財産債務調書、国外財産調書の提出
○総収入金額報告書の提出［税務署］

31日
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
○個人事業者の消費税の確定申告期限［税務署］

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倫理研修の話と起業者へのアドバイス

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今週も会社経営と人事労務のヒントをお伝えします。

◎倫理研修の話と起業者へのアドバイス

社会保険労務士は5年に１回「倫理研修」を受けなければならない義務があります。

社会保険労務士法に違反しないための学習と、職業倫理について学びます。

私は該当年度とのことで2月初旬に受けました。

前回は会場に社会保険労務士が集まって研修を受ける形でしたが、コロナ禍によって、Web動画による研修となっていました。

きちんと動画を最後まで見終わらないと受講証明書が発行されない仕組みとなっています。

受講内容ごとに小問題が設定され、回答する仕組みもあり、動画をしっかり見ておかないと正解できない工夫がされています。

実際には動画を見てなくても答えられるような設問であると感じました。倫理研修の内容そのものが私にとっては既に知っており、倫理に関しては「これができない人は社会保険労務士として失格レベル」のものであったため、退屈なものでした。

しかし「社会保険労務士業務について資格を持たない者からの業務提携の件」については些か微妙なものがあり、気を付けなければならないと再確認しました。

私の所にも度々営業電話で「岐阜県担当の社会保険労務士を探しており、顧客をこちらが見つけるのでナルト先生は○○を買っていただければ（マージンを払ってくれれば）大丈夫です。」といった提携の申し込みのような話が来ますが、これらの多くが社会保険労務士法違反をしているため、その段階で「お受けできません」の返事しか出来ない事実を業者が知っていないのは、彼らにとっても残念です。

どれだけ電話をしたって成立しない営業をしているわけですから。

この事例から分かるように、起業・新事業を考える人がビジネスモデルに関連する法律を確認せずに会社を立ち上げるのは、非常に非効率で危険が伴います。

このあたりについてご自身で時間をかけて調べたくないのであれば、状況に応じて専門家に相談する必要があります。

「素晴らしいアイデアを思いついた！」と闇雲に突き進む前に、リーガル・コンプライアンスチェック、経営計画・収支計画、時にはマーケティング等々をひと通り行った方が成功率が高くなるのは当然だと思います。

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看護師の管理職向けセミナー講師を担当しました

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◎看護師の管理職向けセミナー講師を担当しました

管理職に求められるマネジメントとは一体何か？

先週2月10日に飛騨高山地方の医療機関で働く看護師の管理職向けセミナー講師を担当しました。

例のごとくWebセミナーの形です。実際に高山に、厳冬の道を移動しなくて良いのはありがたくもあり、実際にお会いできない、もどかしさもあります。

セミナーを行うにつき今回、私は事前に依頼者との話し合いと、参加者の皆さんから質問を受け付け、質問内容を読み込んで、看護師のマネジメント職についている方々の悩みや課題についてある程度分析し、これをもとにセミナー内容を作成しました。

私がセミナーを行う場合は、このように事前調査し、依頼者の皆さんにお役に立つ内容をオーダーメイドで用意します。資料もゼロから作成します。

そうして今回は、管理職として理解が必要となる働き方改革推進法関連の内容、人事マネジメントの考え方についてお伝えしました。

Web会議ながら、受講者の皆さんのお顔は小さい枠の中で見ることができます。皆さんの反応として、何度も頷き、盛んにメモを取る様子が見受けられたので、響いたようで、何よりです。

看護師の管理職であっても、日々の現場の仕事に振り回される多忙な状態のようです。すると目の前の、その場の問題に集中するあまり、中長期的な視野に立って考える時間が少なくなり、職員一人一人への接し方や育成計画とその実行などは後回し、忘れてしまうようです。

今回は1人の職員の入職前から入職そして退職までをイメージしてもらい、職員一人を受け入れ、理解し、適切に接しながら成長もしくは行動変容を促していく、そんなお話をしました。

1時間の持ち時間の中に、かなり詰め込んだため広く浅くという内容になりましたが、普段彼ら彼女らが意識していない部分を刺激できたと思います。

皆さんのお役に立てれば何よりです。

今日はこのへんで。
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日本に労働者の人数は足りていないのか？

『「いい会社」への成長支援！』の成戸です。
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知らぬ間に記事数が1800を超えていました。
次の1900を目指し、2000記事あたりで一旦のゴールとしようか、と考えています。
もしくは「さくらのブログ」さんが終わるのが先か、どうなるでしょうか。

◎日本に労働者の人数は足りていないのか？

国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。

日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79800170S2A200C2CT0000/?unlock=1
ヤフーニュース　https://news.yahoo.co.jp/articles/ecd9662f183af6e3d321e43767b6b93e73c494b3
このような記事があり、日本の経済成長には外国人労働者が多く必要だ、と言っています。

まず先に考えるのは、日本の労働力人口はどれくらいなのか？日本人だけで人手は足りていないのだろうか？です。

総務省統計局の調査によれば2021年8月1日現在の15歳から64歳の人口は7461万5千人です。

労働力人口（15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のこと）であり、15〜64歳の労働力人口は2021年平均で5931万人となっています。

就業者は働いていることで分かりやすいのですが
完全失業者とはどのような状態かと言うと、

1)仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
2)仕事があればすぐ就くことができる。
3)調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
以上の3つの条件を満たす者のことを指します。

就業を諦めてしまった人や初めから考えていない人はこの数にカウントされません。

つまり労働力人口とは「働いている人」と「働きたい人」の総数のことを言うのですね。

前述の数字である人口7461万5千人から労働力人口5931万人を引くと1530万5千人となり、これらの人たちが働いていない、求職活動をしていない人数です。

2021年平均の非労働力人口は4175万人との数字が出ていました。
※ここには65歳以上も含まれています。
非労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計をいいます。いわゆるニートなどもここに含まれます。

もちろん、この数で良し悪しを語ることはありません。人それぞれの人生があり様々な事情があるはずです。

働いているのにカウントされてない人もいるかもしれません。例えば実際に、農業を手伝っている家族が統計に乗ってこない可能性もあります。このような事情で昔は女性の就労者を国が把握できず、政策上の議論に乗ってこなかった過去があります。昔から女性は働いていた。現在も専業主婦であっても働いている。ただ把握できていないだけという事です。

また、NHKの特集ではコロナ禍によって働きたくても働けない人（これを「働き止め」の状態と表現していました）が現在77万人と試算されています。

コロナ禍以前は特に働く女性や高齢者が増え、非労働力人口が年々減少する傾向であったが、コロナ禍による影響によって増えたと推計する値が77万人だそうです。

調べていくうちに、現在の状況を見た時、冒頭の外国人労働者とあわせるとどうなるでしょうか。

次に、冒頭の42万人不足は、例えばアジア圏の国の経済成長による平均賃金上昇などの理由から、日本で働こうとする意欲が薄れる国があるとされており、日本側の受け入れ態勢の不備とは異なる課題があります。

また、今までさんざん技能実習生と言う名目で日本人より安く、厳しく働かせてきた現実は、帰国した後の苦労話として各国に持ち帰られていることも予想できます。実際に外国人労働者に期待できない状況が見えてきませんか。

更に42万人不足とする試算は日本の女性・高齢者の就労拡大や、工場などの自動化で生産性の押上げをしたうえで足りない、としているものなので悩ましい問題です。

ここで話が終わると物足りないので、私なりに提案するとすれば、これらに数字に入っていないであろう人である、障がい者の就労を考えてみてはどうでしょうか。

福祉施設ではなく、法人会社としての可能性です。

「いい会社」として見学してきた会社の中には、障がい者の従業員人数の方が多く、それでいて健常者だけの同業他社よりも成績の良い会社もいくつか見てきました。

それこそ、働きたくても働けない人が多くいらっしゃいます。

そして、更に健常者の可能性も期待したいものです。労働者の能力を充分に発揮出来ている会社が日本に多いのか少ないのか？考えてみましょう。

ブログが、かなり長くなりましたので、これらの話は「いい会社」づくり支援コンサルタントTNCの私の記事にて、よろしければご覧ください。
障がい者雇用について　http://e-kaisha.info/?page_id=375

※参照
総務省　https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf

NHK特集　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012926601000.html


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