2022年11月14日

パートアルバイトが誰でも厚生年金に加入できるようになると…


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。
ご愛読ありがとうございます!
今週も会社経営と人事労務のヒントをお伝えします。

◎パートアルバイトが誰でも厚生年金に加入できるようになると…

昔々「社労士なら社会保険のことは知っていて当然だ」と私に向かって言い放った社労士が居ましたが、

正直なところ、社会保険制度を完璧に理解・記憶している社会保険労務士は稀であると思います。それぐらい複雑です。

理由として、数年に一度法改正が行われ様々な微調整を重ねていった結果、法律も厚生労働省の命令も、例外と要件が様々にあるためです。

と、言い訳しつつ、社会保険が詳しくない私が下記の内容に、無邪気に日記として述べてみます。

●パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ(11/10)
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政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、5人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、5人未満の個人事業所への拡大なども検討する。

ここで触れられてる社会保険とは厚生年金保険と健康保険のことでしょう。2024年度には労働法も含め様々に法律の転換期となっていると感じています。

そして最終的には、他社に雇われて働いている場合は全員が社会保険に加入する方向で議論されているようですね。

専業主婦層が減り、結婚している女性が働きに出ることが一般的となった現在、国民年金との境界線が薄くなってゆくように思います。国の「人口減少社会において働ける人は社会に出て働いて欲しい」という考えからも合致します。

ここまで来れば自営業者は国民年金、企業の就業者は2階建ての厚生年金というくくりは解体し、国民年金一本しても良いのではないかという気がしてきます。

厚生年金保険の保険料は労働者の給料額に合わせて増減します。国民年金もその考えで収入の増減に合わせて保険にも変わるようにすればよいだけではないでしょうか。そして厚生年金と国民年金を分ける必要はないのではないか?と言う単純な理屈です(国民健康保険と健康保険も同様です)。

保険料が低ければ保証額も少なくなり、これは民間企業が扱う生命保険などと同じ考え方です。ただし、国民同士お互いで支え合うと言う共助の仕組みを残し、貧富の差を考慮した公平的な按分とすることは重要です。

そろそろマイナンバー制度により報酬額の隠蔽も難しくなってくることもあり、自営業者の収入も正確に把握できるため機能をするのではないかと思います。

現在の自営業者は国民年金と自身の支払った国民健康保険のみが基本とされ、世間一般的な見方からすれば企業で働く人よりも保証が少ないと感じられる現状です。

そのため自営業をする人は自衛として報酬額を高めに設定できるような経営を開業から考えなければいけない、この事実はあまり知られていないのかもしれません。

自営業やベンチャーという存在が日本社会に貢献している部分もあるでしょうから、これらにもう少し生きやすい仕組みとならないものでしょうか。

お役に立ちましたか?今日はこのへんで。
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | なると社会保険労務士