2016年08月11日

年次有給休暇の発生要件を満たさなかった年の翌年の付与日数は何日か?

「働く喜びに満ちた会社」に育てる!の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎年次有給休暇の発生要件を満たさなかった年の翌年の付与日数は何日か?

労働者を雇用している経営者にとって、年次有給休暇について頭を悩ませる機会は結構あると思います。

今回いただいた質問は「年次有給休暇の発生要件を満たさなかった年の翌年の付与日数は何日か?」です。

まず基本を確認しますね。

労働基準法で定めるとおり、期間の全労働日の8割以上出勤すると、一定の日数の年次有給休暇が労働者の権利として発生し、付与されます。

入社後は6か月の期間で8割を確認し付与し、その後は1年間の期間で判断されます。

何らかの事情で労働者が8割以上出勤できなかった場合には付与されないのですが、その事情には以下の理由で休んだ日数は含まないように定められています。

つまり以下の事情で休んだために出勤率が8割以下になっても年次有給休暇は付与されます。

@業務上の傷病により療養のため休業した期間
A育児休業および介護休業法に基づく育児休業期間
B看護・介護休暇日
C産前産後の休業期間
D年次有給休暇を取った日
E使用者の責によって休業した日

さて、そこで、疑問になるのは、上記の理由ではなく、8割以下であった人が翌年8割以上出勤して要件を満たしたとき、「翌々年」には何日分の有給休暇が付与されるのか?です。

答えは「勤続年数に合わせた日数が付与される。」です。

法律上、以下のように日数が定められています。
6か月 10労働日
1年6か月 11労働日
2年6か月 12労働日
3年6か月 14労働日
4年6か月 16労働日
5年6か月 18労働日
6年6か月以上 20労働日

疑問の例を挙げますと、
平成30年4月に入社。同年10月に10日分の有給休暇付与。
平成31年10月に11日分付与。
平成32年1月の休日の旅行中に怪我をして3月までの長期入院(その後働いている)、結果、出勤率が80%を切る。
平成32年10月に(予定されていた12日分)付与されず。

平成33年10月には8割以上出勤しているとすると・・・
前回付与されなかった12日、ではなく、14日分の有給休暇が付与されます。

お分かりいただけたでしょうか。
図に書くと分かり易いのかもしれませんが、時間が掛かりすぎるので割愛です。

「労働日」と表現されるのは、労働日の免除であるためです。休日に年次有給休暇は取れないわけですね。

〜〜〜〜〜〜

追記しておくと、期間中にアルバイトから正社員に切り替わった場合、その期間中はアルバイトの計算で付与された日数のみで大丈夫です。翌年の期間から正社員の日数を付与することになります。

〜〜〜〜〜〜

ちなみに、労働基準法で定めた年次有給休暇の付与日数(要件を満たすと労働者の権利として発生する日数。)は昔は今よりも少ない日数でした。

そのため、長い間、就業規則を変更していない会社には、現在の法律に合わない日数が記載されている場合があります。

私も1度だけ見たことが有ります。その際は昔の日数を知らなかったために「意味不明な日数になっているな」と感じたものです。

毎年、法令は変化していきます。やはり最新の情報を得続けてゆかねばなりませんね。


事務所:岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
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年次有給休暇 8割以下 翌年の日数
posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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