2017年02月06日

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

岐阜県社労士会から周知依頼が来たため、ケガや病気、障害を抱えながら働くための両立支援について調べてみました。

現状として『「治療と職業生活の両立等支援対策事業」(平成25年度厚生労働省委託事業)における企業を対象に実施したアンケート調査によれば、疾病を理由として1か月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38%、がんが21%、脳血管疾患が12%である。

また、「平成22年国民生活基礎調査」に基づく推計によれば、仕事を持ちながら、がんで通院している者の数は、32.5万人に上っている。』

とされ、職場での高齢化の進行に伴い、今後、治療と職業生活の両立をする労働者は増えていくであろうことが予想されています。

その対応策として、厚生労働省のガイドラインについて良い資料があったので、参照に載せておきます。

ガイドラインを見ると、事前の準備として以下の項目が示されています。

(1)事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
(2)研修等による両立支援に関する意識啓発
(3)相談窓口等の明確化
(4)両立支援に関する制度・体制等の整備
 ・休暇制度、勤務制度の整備
 ・労働者から支援を求める申出があった場合の対応手順、関係者の役割の整理  
 ・関係者間の円滑な情報共有のための仕組みづくり
 ・両立支援に関する制度や体制の実効性の確保
 ・労使等の協力

会社側が出来ることが多くあり、ある程度の仕組み化が出来つつある中堅企業であれば、今回の内容に該当する従業員が現れる前に用意しておく内容です。

何より経営者がどのような基本方針をもっているのか示すことは、従業員をどう扱うのか、会社は何のために存在しているのかを示す機会となり、強いメッセージとして従業員に良い影響を与えるきっかけになると思います。

制度構築が大好きな社労士としては

・時間単位の年次有給休暇制度
・傷病休暇、休業制度の構築、
・短時間勤務制度
・休業からの復帰、試し出勤制度

など、多くの制度の構築が出来、また必要になることでしょう。

これらも「働きやすい職場環境づくり」の一環です。

様々な事情を抱えた人々が働きやすい職場を用意し、皆で支えあって働き、生活できるように考え、実行していきましょう。


参照
厚生労働省
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインPDF
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116659.pdf
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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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