2017年04月10日

厚生労働省『「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します』


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

◎厚生労働省『「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します』

厚生労働省は平成29年3月30日(木)に『「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します』として従業員の転勤を円滑に行えるような資料を公表しています。(詳細は文末の参照よりご覧ください。)

資料に目を通しますと「そもそも転勤が必要なの?」「転勤の目的って何?」という根本的な部分からの問いかけがあり、読み方によっては、勉強になるものとなっています。

転勤の命令によって発生した裁判事例もあり、安易に考えてはいけませんね。

社会保険労務士の大好きな法令も関わっており、転勤に際する大前提がそこに記されています。

労働契約法第3条3項
「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」

とあり、転勤で従業員の生活が変化することが考えられるので、仕事ばかりの生活にならないように気を付けるだけではなく、仕事と生活の「調和」という表現で、従業員が良い人生を送れるよう配慮しましょうと言っています。(と私は解釈します。)

育児介護休業法第26条では
「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」

とあり、こちらは子供を育てる環境を維持するように義務付けています。

ふと想像するに、子供が生まれた男性が単身赴任する映像が浮かびました。

子どもの為にも頑張って会社で働く、そんな我慢で成り立っている部分もあるのでしょうが、会社としては、そこに依存した方法が今後も使えるとは思わない方が良いのかもしれません。

優秀な人材ほど「愛する子供のために」『転職』する可能性があると考えれば、残るのは「ここにしがみつく」しかできない人物しか会社に残らない、なんてこともあるかもしれません。(失礼な言い方かもしれません。)

転勤の必要が明確にあり、転勤する本人の納得と合意のもとで、転勤が実施される、という当たり前の前提が大切です。

今日はこの辺で。

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参照
厚生労働省 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160213.html
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事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 10:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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