2017年04月24日

兼業についての政府の方針と現状。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

◎兼業についての政府の方針と現状。

労働人口の減少に対応する一つの手段として、1人の労働者がいくつかの仕事を兼業する方法があると政府は考えているようです。

経済産業省の資料によると、、全就業者のうち

副業をしている就業者は約 234 万人(3.6%)
副業を希望する就業者は約 368 万人(5.7%)

の一方で、株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する起業の意識調査(2000社対象)」によると、

@ 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9% ※正社員を対象とした調査結果
A 兼業・副業の禁止理由は「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い
B 兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い

とされ、従業員を雇用する企業(使用者)に着目して兼業・副業の実態をみると、兼業・副業に対し、引き続き多くの企業が就業規則等で原則禁止しています。

副業・兼業を認めた場合の課題として「労働時間の把握が難しいこと」や「健康管理を行うべき方法が不明確であること」等が挙げられています。

これに対して3/28(火)に公表された政府の「働き方改革実行計画」によると、「就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確化しつつ、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを2017年度に策定する」とされています。

今の段階で2つ3つと掛け持ちして働いている人の実態に対する問題がいくつかあります。

数日前にも相談があった社会保険の法的な対応(掛け持ちで仕事をしており、一時的にA社を休業し、B社で働いた月があって、またA社へ戻る場合、社会保険はどうするのか?)があったり、

労働時間の把握もそうですが、現状として掛け持ちで働いている人が過労で倒れた場合の責任の所在であったりと、企業側としても兼業をしている人を雇用しようとする際に躊躇する問題があり、これらは曖昧なままとなっている点は早く明確にしていただきたいと思います。

正社員で一日8時間働いた後に、更に働くことが出来るのは、相当な体力・精神力があるか仕事をサボっているのかどうなんでしょう。

企業側も仮に1日8時間労働の正社員に対して、一般的な生活が出来ないような給与を支払っているわけではないと思いたいところですが、そのような実態が多ければ多いほど最低賃金の引き上げの正当性がありますね。

ふと考えましたが、1か月の労働時間の長短で最低賃金の額が変わったらどうでしょうか?生活残業が増えるだけかな?

今日はこの辺で失礼します。

参照
兼業 ・副業を通じた創業 ・新事業創出に関する調査事業研究会 提 言
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006-3.pdf

株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する起業の意識調査」
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170214-01/

【働き方改革実行計画】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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