2018年03月05日

労働法の変革について研修を受けました。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

2月28日に社会保険労務士会の4県会合同研修に参加しました。

講師は東京大学で労働法を専門とする教授、水町勇一郎氏のお話でした。

国会での予定では、この日には既に労働法改正案は可決しているつもりで今回の講義が予定されていたため、現在進行形のお話を聞くこととなりました。

アベノミクスのたくさんの矢の中の1つが働き方改革であり、日本の経済の活性化につなげる仕組みの1つというわけです。

その中で現在の国会は裁量労働制の段でもめていますが、例えば岐阜県では裁量労働制で働いている会社は、私が知る限りありません。全体の1%以下ではないか?と考えています。

それよりも多くの労働者が関係してくる「同一労働同一賃金」「労働時間の制限」の議論の方が実は重要です。

今回は決定していない状態でのお話だったため、この日記で具体的に書いても意味は薄そうです。

ただし、法改正を行う上での「考え方」は理解しておいた方が良いと思います。いわゆる「意図」を理解していれば、細かい部分を理解するうえでも助けになりますし、現場での判断に困ったときに助けになります。

同一労働同一賃金については、端的に表すと「賃金の上昇を促す仕組み」です。

賃金の高い労働者(大企業で働く人)は春闘で政府からの要請もあり、毎年賃金が引き上がり続けているため、高所得層は少しずつ上がります。

賃金が最も安い労働者は最低賃金法により、毎年最低賃金は上昇し、全国平均1000円程になるまで上がり続けます。

それなのに、世の中の労働が好景気の恩恵を受けていないと感じるかと言いますと、

中間層の賃金が上がらない状態が続いているからです。

非正規労働者に絞ると下がっている状態であるとのことです。

正規労働者と同じ仕事、同じ時間働いて、年間給与額が大幅に差がある状態を放置してきた問題があるわけですね。

ここをクリアすれば日本の労働者の賃金が上がり、お金が動き、景気が良くなる、というわけです。

企業にとっては人件費の増大が予想されます。これに対して政府は
@生産性の向上
A貯めてきた内部留保を使う
B価格への転嫁 
で会社が対応するように期待しています。

「そんなことが出来るなら、既にやってるわ!」との声が聞こえてきそうです。

次に、労働時間の制限について。

こちらは月の残業が80時間を超えると過労死の可能性が高まるとの理由により、80時間を具体的に法制度に明記しましょうという考えです。

これにより今までより長時間労働が出来なくなる仕組みになるのは間違いがありません。

企業は大変な変革の時期が差し迫ってきました。

私が思うには、過去の雇用に関する規制緩和による低賃金を可能とする仕組みが成立した時点で「良いものを安く売る」を加速させ、高く売るための知恵を絞らなくても良い状況を作った面があるのではないかと考えています。

今になって、適応できない企業は消えるというドライな発想で、企業に対して危機的状態を作り上げていく様子が感じられます。

今までの仕事の仕方を続けられない強い外的要因を解決するのは会社の中での変革でしか成しえないのですが、出来る組織になれるように今から動き出すべきだと思います。

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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
http://gifusr.jp/laboratory/

事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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