2018年04月09日

労働基準監督署で長時間労働を減らす指導をしてくれます。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

国会で働き方改革の議論がされている中、厚生労働省はすでに労働時間についての監督・調査・指導を強化する方向で動いています。

厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の2つの班で構成する。

関連リンク:
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf


関連リンクにあるpDF 資料を見ると、三六協定や変形労働時間制の指導、助成金の紹介、そして、すごいと思ったのは時間外労働の削減の方法について指導してくれるようです。

法的な指導助言は調べたり、いわゆる型通りに教えることができますが、

時間外労働の削減については細かくすると会社ごとに削減方法は違いますし、抽象的にしすぎるとあまり効果のない「コンサルティング」になってしまいます。

そうです、この部分は経営コンサルティングの領域だと思いますが、どうなんでしょうか。

時間外労働の削減が簡単にできるのであればもう企業はすでに行っているでしょうし、簡単ではないからこそ悩まれており、その方法いかんによっては調子を悪くしてしまう可能性だってないとは言い切れません。

その意味で支援の難易度が高いと思います。難易度の高い支援が出来る支援者がどれだけいるのでしょうか。そして、そうでない場合、そうでない支援者にぶつかってしまった会社はどうなるのでしょうか。

行政の支援として行なったとして、支援に応じて会社側が会社の資源を使って実行した取り組みが効果がなかった場合、もしくは悪化させてしまった場合、責任は誰がとるのでしょうか。

会社が取るのでしょう。

視点を変えれば、しかしながら過去にもこのような取り組みで、こじれさせた事例が少ないのは、支援に対して会社側が真剣に全力で取り組んで来なかったからなのかもしれません。

今回の働き方改革では、法規制を強化し、追い詰められた企業が制限の中で知恵を出して高い付加価値を創造する、そのような想定をしているのでしょう。

今回の改革を計画した人たちはイノベーションが生まれない企業は制限に押し潰れても構わないと考えているのかもしれませんね。

今回は本当に危機感を持たなければいけないように思います。

今日はこの辺で失礼します。

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posted by なると at 13:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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