2018年08月13日

「あっせん」研修に参加


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎「あっせん」研修に参加

8月8日にあっせん実務研修会に参加してきました。

「あっせん」とは、個別労働関係紛争解決促進法による裁判外での使用者と労働者のトラブルを解決する制度のことです。

岐阜県社会保険労務士会でも「あっせん」を実施することができます。

目指す落とし所は和解であり、白黒を完全に決着するようなものではありませんが、裁判のように時間や資金や精神的な労力を費やさずに、解決できる点で利用する意味があります。

その実際において労働局を中心にあっせん自体は減少傾向にあります。これは景気や人手不足などが影響しているのでしょう。

ただし問題の相談の件数は平成28年には1130741件あり、高止まりしている傾向です。

今回の研修では実際のあっせん内容をもとに、法律内容を含め運営方法や当事者の扱い方、今後の検討課題について学び、話し合いをしました。

例えば、解雇不当で労働者と使用者が話し合う場合に、仮に会社都合で和解が成立した場合、

雇用保険の離職票に記載する、離職理由の内容まで詳細を詰めておかないと、和解成立後に会社から送られてきた離職票の記載について労働者から異議申し立てが出てしまう可能性があります。

実際の労働審判で弁護士同士の話し合いによって決定した場合にも、このような部分を知らないもしくは、触れないために後々問題なるとと言うこともあるそうです。

社会保険労務士らしく、きめ細やかに対応することが求められています。

もう一つ
働き方改革に関連する判例として長澤運輸事件と、ハマキョウレックス事件の最高裁判決が出たため、これを踏まえた上での概要について弁護士の先生を講師に勉強しました。

あっせん制度自体は、法的に是非を問うものではないにしろ、法によって立つ制度であり、もちろん違法なことは許されません。

我々は労働者もしくは使用者である経営者から相談を受けた時に、あっせんにそぐわないか否かを判断する能力を求められます。

その意味でもう一つ、
今後、同一労働同一賃金の考え方が進めば正社員と呼ばれる労働者以外の賃金が高くなっていく可能性があります。

すると会社は今後、そのような労働者を雇用せず、外部委託として請負やフリーランスを安い報酬で働かせる可能性があります。

請負やフリーランスは労働者ではありません。そのため労働法によって守られることはないのですが、

その働いている実態が労働者と同じ場合は、「労働者と同じ」として労働法で判断される可能性もあります。

この請負やフリーランスの人たちが、あっせん申立をしてきた場合、どのように判断するのか、難しいところです。

今回は特に勉強になる研修会でした。


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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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