2018年09月17日

行政官庁の障がい者雇用水増しについて。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎行政官庁の障がい者雇用水増しについて

これを皆さんが読まれる頃には行政官庁の障がい者雇用人数の水増し問題は下火になって鎮静化されているのかもしれません。

法律を遵守すべき行政官庁が障がい者雇用について障がい者手帳を持っていない健常者を障がい者としてカウントしていた件です。

行政官庁への書類の届け出をした経験のある皆さんならわかりますが、書類の一枚、文字の一文字でも間違っていたら受け取らない彼らが、知らなかったわけがありません。そして法違反です。何しろ障がい者雇用率では行政官庁向けの率も用意されているわけですから。

彼らは障がい者は働けないから雇いたくない、そう考えていたと思わざるを得ません。

その発想については、私は積極的に会社見学を行い、障がい者、高齢者など、様々な人たちが会社の戦力として一人前に働いている現場を見てきました。そのため、公務員が勉強不足であり、努力不足であると思います。


また、世間では「障がい者雇用などという行為は税金の無駄遣いだからやめろ!」と行政官庁へ電話をしてくる人もいるようです。

このような人たちは一般企業でも働くことは企業にとって不利益として、働かせないようにすべきと考えているのでしょう。


日本国憲法第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあります。

義務の前に権利を挙げています。意味を与えています。

そして働く権利を奪う行為は憲法違反なのですね。

働けないように口添えをする行為も抵触するのではないかと考えられます。


税金の件で言えば、労働生産性が無い者に税金をかける必要が無いと言い出すと、子供、傷病人、高齢者などは自助努力のみで生きることになります。

社会保険の「相互扶助(お互いに支え合う)」発想も否定されます。何しろ現在高齢者が受給する年金は現在支払っている若者の保険料を回しているのです(世代間扶養)。

さらに運営に際し、保険料だけでは足りずに税金も投入されていますから。

そろそろ分かってきますが、税金に関し、この世に生まれてきて死ぬまで他者のお金の世話にならずに済む人などいないのです。

お金以外でも、ですね。

自分は健常者だから世話になっても良い、という考えであれば、そのように公言しておいて、歳を取り一人で動けなくなった時に望んでいた状況を甘受されたら良いでしょう。

今日はこのへんで。

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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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