2018年10月22日

労働条件通知書がメールやFAXで明示できるようになります


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎労働条件通知書がメールやFAXで出来るようになります

労働基準法施行規則の改正により、来年4月1日から、会社が求職者に対して明示する必要がある労働条件通知書を、「労働者が希望した時に限り」電子メール、ファクシミリの送信によって行えるようになります。

メールは『電子メール等の送信(労働者が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)』と細かく指定されています。

ペーパーレスの時代に一歩近づきましたね。

証拠云々、インターネットでバラまかれるなどの心配は、書面でも同じですので、そもそも不当な労働条件内容の通知をしないように気を付けるべきです。

労働基準法施行規則の見直し(新労基則第5条及び第6条の2関係)
労働条件の明示(新労基則第5条関係)

労働条件の明示の方法(新労基則第5条第4項関係)
労働条件明示の方法について、労働者が希望した場合には、@ファクシミリの送信、A電子メール等の送信(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)により明示することを可能としたものであること。
なお、整備省令による改正後の特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第5条の特例を定める省令(平成 27 年厚生労働省令第 36 号)第1条及び第2条における計画対象第一種特定有期雇用労働者及び計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示についても同様の改正を行ったものであること。

施行期日(整備省令附則第1条関係)
改正規定の施行期日は、平成 31 年4月1日であること。


さてここで確認です!
上記内容は労働条件の「通知」であって、労働「契約」の書面ではありません。

通知は「この条件で働いてもらえますか?」と知らせるもので、
会社と労働者が労働条件に合意して契約を結ぶのは労働契約です。

会社が労働者を雇用するとき、求職者が会社に採用されたときには、必ず労働「契約書」を作成し会社と労働者で取り交わしましょう。

口約束はもってのほかです。未来にトラブルの種をまくことになります。

家を建てたり、車を買ったりしたときは書面を取り交わすのに、労働となると無関心な人が多いことを不思議に思います。

では今日はこのへんで。

参照
法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
http://gifusr.jp/laboratory/

事務所
岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
「なると社会保険労務士事務所」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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