2018年11月19日

自助努力を65歳から70歳へ引きあげる既定路線について


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!
ブログの設定に定型文の設定があり、今までの面倒な手作業が簡単に出来ることが分かり愕然としています。

◎自助努力を65歳から70歳へ引きあげる既定路線について

11月18日の新聞で「確定拠出型年金、65歳超も加入可能に〜政府が期間延長検討に」とありました。

「ふ〜ん」という感じで目を通すと、ごく普通に「社会保険の老齢年金受給を70歳とする方針で・・・」とあり、いつの間にか新聞記事でも、既定路線として老齢年金を受け取り始める基本の年齢を70歳とする、と明言し始めました。その点に違和感を感じました。

国民の納得を得るための記憶への刷り込みのように感じます。


話を戻し、確定拠出型年金については、国民年金や厚生年金保険の加入期間と掛け金だけでは65歳以後に受給できる老齢年金の額が心もとない(少ない)とする状況に対応する形で、年金受給額を増やす選択肢を増やしたものです。

しかし、これは投資を国が後押しするもので、掛け金に対して満期に確定した額を貰える保証はありません。

ただし、税金免除などの優遇措置があり、投資の素人が手を出すには、その他と比べると安全なのかもしれません。(という表現をしておきます。)

その確定拠出型年金の、いわゆる満期が60歳(60〜70歳までの間で選べる)とあったところを今回は70歳超に引き上げようと政府が考え始めました。

このような年齢引き上げは他の制度でも行われ、または検討されています。

雇用保険は既に加入可能年齢の上限が65歳でしたが、実質的に上限撤廃されました。

企業の高齢者雇用について65歳までは雇用を守る義務「雇用確保措置」を求められていますが、70歳まで引き上げる検討がされています。

そして社会保険による老齢年金の基本的な受給開始年齢についても65歳から70歳に引き上げるとされ、たぶん加入可能期間(保険料を払い続ける期間)も60歳から65歳へ・・・と引き延ばされていくのでしょう。


まとめると「自助努力する年齢の引き上げ」です。

70歳まで自分自身で所得の維持をして身を守りなさい、と政府が言っているわけです。(政府は、企業もそのための負担を増やしなさい、とも言っているのですね。)

理由は、ご存知の通り年々増える社会保障費の増大に対応するためです。

ん?そのために消費税を8%にしたのでは?10%に引き上げるのでは?

そのあたりは国民一人一人の政治への監視と選挙の結果ということで。

さて、社会保険労務士として企業の対応を考えると
・雇用の継続が5年延長する上での想定
 法令による定年の引き上げの可能性
 非正規雇用期間の延長を想定(期間雇用者の5年経過による正社員申し込みの高齢者特例は無くなる?)。
 今まで以上に高齢者でもできる仕事を用意する必要。
 若者の採用と合わせ、従業員数の必要人数の再検討。
 社会保険料の検討(家族の扶養となるために、加入義務範囲に入らないようにする?)。
 従業員全体の人件費の調整。
 時に従業員に対する不利益変更となる可能性があり、労働者と会社との話し合いによる制度変更。
  
企業で確定拠出型年金に入る形の余裕のある企業であれば、まだ対応が出来るのかもしれませんね。しかしこちらも企業側が持つ掛け金額の変更とか、労使での話し合いの機会が求められるでしょう。

こんな意味での「働き方改革」が求められてきます。個人的な関東として単純に利益額増を目指さないと現状維持では厳しくなる経営環境となりつつあります。

今日はこのへんで。

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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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