2019年02月11日

働き方改革関連法セミナー講師 報告

「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎働き方改革関連法セミナー講師 報告

新たな法改正への対応方法を伝授。

1月25日に岐阜県大垣市、2月7日に岐阜県関市で「岐阜県社会保険協会主催:働き方改革関連法対応セミナー」講義を行いました。

私は関市に自宅があり、今回は初めて地元で企業向けの講義を行うことが出来たので、ようやく地元に接点が出来た気持ちです。

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参加者が大垣120名、関市100名満員御礼と、皆様の今回の法改正への関心の高まりを実感します。

改革関連法の内容を知りたいと思われるのが当然ですが、実際は今までの労働法を踏まえたうえでの理解が必要になるため、一般的な人事労務担当者の理解の程度を推し量りつつ、改正前の話から進めました。

例えば、従業員に残業をしてもらうには36協定を結び、労働基準監督署への提出が必要となります。これが出来ていない会社に「時間外労働の上限規制」の話をしても効果はありませんね。

立って話をする講師からは100人の参加者であっても不思議と一人一人の顔が見えるもので、このような前提を話している時点で険しい顔をされる人が見えてしまい、基本が出来ていない可能性があるのだろうと推測してしまいます。

講師をする側の人間として、今回の働き方改革関連法を要約してしまえば、その実務対応の変更点は、それほど多くはありません。

・時間外労働時間の上限が出来たため、上限に触れないように管理する。
・年次有給休暇の取得管理簿を作成し、年に5日以上の取得を管理する。
・従業員の健康管理のために、産業医等との付き合いを密にする。

これらの内容であっても、以前から残業を減らすように努力し、年次有給休暇の取得を促し、従業員の健康に十分に配慮してきた会社であれば、特別な負担はとても少ないものです。

実務上の現実でありそうな話として、指揮命令を無視して
・残業を止めない従業員がいる。
・年次有給休暇を取得しない従業員がいる。
このような問題は今までの「上司の指示命令を守らない従業員問題」が一部表面化しただけと言えなくもありません。法対応とは別の組織力や従業員教育が論点になります。

講義の最後に、働き方改革関連法の意味として「労働時間の削減、年次有給休暇の取得増、給与平均額の上昇を求められており、今後の人件費の増大が見込まれる中、会社経営そのものの形が問われる」とお伝えしましたが、真意が伝わっているのかどうか、危機感を持たれている人が少なかったように感じました。皆さん利益率に余裕があるのかな?

例えば今回の「時間外労働上限規制数値以上に残業しないと経営が成立しない」場合は「脱税をしないと会社がつぶれる」と同じ意味であり、日本に存在してはいけないことになります。ビジネスモデルそのものの改革を迫られているのです。

今回勉強に来られた方々は、安定した経営をされているのであろうと楽観的に見ておきます。何かあれば相談がくるのでしょう。出来れば将棋の詰みのような状況になる前に相談に来てもらいたいと願うばかりです。

今回は以上です。内容はお役に立ちましたか?今日はこのへんで。
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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