2021年06月14日

行政による医療機関への支援


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。
ご愛読ありがとうございます!
今週も会社経営と人事労務のヒントをお伝えします。

◎行政による医療機関への支援

医師の働き方改革が求められています。

新しい法律「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が国会で5月21日に可決され、5月28日に公布されました。

法律名から分かるように効率的で良質で適切な医療ついて行政が今まで以上に積極的にかかわれるようになっているわけです。

日本では地方自治体の運営する医療機関でない限り、一般的な病院(医療機関)で働く人たちは公務員ではありません。一般的な労働者です。しかし近年まで労働基準法に合わない働き方をしていても医療機関で働く人たちは暗黙の了解で働き続けてきました。

その例として、また今回の論点となるように、医師を中心に長時間労働が常態化している現状があります。人の命を預かる仕事を1日長時間働き続ければ心も体も消耗することは想像できることで、医療行為の質が落ちない方が難しいと思いませんか。

そこで2024年4月からは各病院ごとの機能を考慮しつつ、医師の時間外労働の上限を定め、一般的な医療機関では年間960時間未満、月100時間未満までとする上限になりました。

今回、厚生労働省では医療機関へ支援する運びとなり、厚生省から労働局と県庁へ指示命令が降り、そこから入札で業務委託された運営組織が専門家に依頼しマネジメントする流れで、病院への訪問指導をする形となります。

国会も厚生労働省も全国の医療機関の時間外労働を縮減出来るとの算段があっての立法なので、出来るところを見せたい、そのための今回の支援ということです。誰がどの事例を見て算段しているのだろう。

以前からお伝えしているように私も今年も何らかの仕事があるようです。なんだかんだで一般企業の平社員のような気分になりますね。

今回は特に一つの医療機関に通年で支援する形となります。

先週Web会議で厚生労働省・各都道府県労働局・都道府県庁・請負業者・支援の専門家の説明会と話し合いが行われました。私もWebの末席に連なる形で参加し、各県の組織の雰囲気や方言なまりも含めて面白く拝見しました。

行政の仕事は年度ごとに動き、4月スタートで計画立案と打合せに数カ月かかり、実行が年度の中盤からで、結果の確認のために終盤を残しているために、効果を与えるための実行時間が極端に少ない課題があります。

長年、長時間労働を問題視しており、改革しようとしてきた病院が出来ずにきた現状の中、アドバイザーが月2〜3時間の訪問で、ほんの半年で変化するのでしょうか。3年後に間に合うかどうか。厚生労働省の当取り組み担当者は「結果にコミットする気持ちで取り組んでほしい」と言っておりました。


お役に立ちましたか?今日はこのへんで。
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成戸克圭「いい会社」研究ホームページ
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岐阜県美濃加茂市の社会保険労務士
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posted by なると at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | なると社会保険労務士
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