2012年06月12日

労働者派遣法(労働契約申し込みみなし制度)の追加

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〇労働者派遣法(労働契約申し込みみなし制度)の追加

3日ほど前に書いた「労働者派遣法(労働契約申し込みみなし制度)」の中で、ちょっと追加しておかなければいけない部分がありました。

違法な派遣と知りながら派遣労働者を使っていた会社は、派遣労働者に「ウチの社員としてはたいてください」と申し込みをしたとみなすこととなり、

『承諾して社員となった場合で気になるのは「雇用期間が有期契約から無期契約になるのか」ですが、派遣時と同一の労働条件の契約とされ、自動的に無期になる事は無いとされています。』

と書きましたが、他の法令と照らし合わせると注意しなければいけない点が出てきます。

労働契約法12条には「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」とあります。

つまり、就業規則にどのような社員が正社員として扱われるか?の範囲が明確に定められていない場合、申し込みを受けた「元」派遣社員がどのような待遇を受けるかが問題となります。退職金や、社会保険等の有無、福利厚生、育児介護規定に該当するのか?など。

御社の就業規則を詳しく読むと、ひょっとすると正社員として扱う事が自動的に決定してしまうような規定となっているかもしれません。

その他、労働組合法の17条には一般的拘束力として「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」

労働組合がある事業所では組合との話し合いの結果、決定した協約(約束事)を上記の人数以上に適用する場合はその他の労働者にも同じ協約をしたこととなるので、「元」派遣社員が組合員にならなくても適用される。協約の内容が有期契約関係のものであれば適用される。そんなことが起こり得ます。

掘り下げると、気になることが沢山出てくるものですね。

参照
厚生労働省ページ
労働契約法について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/

労働組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO174.html

総務省運営の法令データ窓口 e-gov
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

岐阜県関市の社会保険労務士「岐阜人事務サポート」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


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posted by なると at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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