2012年06月14日

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利から

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

〇健康で文化的な最低限度の生活を営む権利から

生活保護の問題が最近話題となっています。

社会保険労務士の扱う範囲をある程度ご存じの方は生活保護法も社労士の守備範囲と思われがちですが、じつは守備範囲外です。(意見のある方はメッセージを頂ければと思います)

労働保険、社会保険、労働法関連と生活保護は近しい関係ではありますが、異なります。

これだけだと、ただの言い訳になってしまいますし、社会保険労務士であるから知らなくて良いわけでもなく、むしろ知っておくべきなので、六法の「生活保護法」に目を通してみました。

憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づき制定されている生活保護法。少し載せますと

保護の種類 第十一条
一  生活扶助
二  教育扶助
三  住宅扶助
四  医療扶助
五  介護扶助
六  出産扶助
七  生業扶助
八  葬祭扶助
大体の事は扶助の範囲に入るのですね。

扶養義務者の資産等も調査できることとなっています。現実問題としては調査する人員が足りないなどと聞いたことが有ります。

調査の嘱託及び報告の請求 第二十九条
「保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。」

生活保護者は非課税となります。
(公課禁止)第五十七条  「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。」

金銭的余裕があるのに受給していたと分かった場合はお金を返さなければなりません。当然です。

(費用返還義務)第六十三条  「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」

保護を受ける者を扶養する義務のある人にも費用の徴収が出来ます。

(費用の徴収)第七十七条  「被保護者に対して民法 の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」

更に罰則

(罰則)第八十五条  「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法 による」

読んでみて、さすがに良く出来ていると思いました。この発言が失礼ですね。

これを扱う人と受給する人の問題であることが分かりました。これも当たり前のことですが。

これ以上は政治的な発言となりそうです。私の意図とは異なる日記にはしたくないので、ここで終了です。

参照
生活保護法(総務省ページより)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html

岐阜県関市の社会保険労務士「岐阜人事務サポート」のホームページ
http://www.gifusr.jp/


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posted by なると at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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