2018年11月15日

介護職員処遇改善加算を促進する事業


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読ありがとうございます!

◎介護職員処遇改善加算を促進する事業

今年後半から介護労働安定センターの依頼を受け、介護職員処遇改善加算取得促進事業のコンサルタントの仕事をスタートしています。

介護業界の現実として職員の仕事が大変で給与が低く、高齢者の増加に合わせて職員を増やす必要があるにもかかわらず、離職率が高く人が集まらない状況が続いています。

そのため、介護職員の処遇を良くした事業所に対し、職員の給与を増加する目的の報酬を保険点数の加算という形で事業所へ助成する仕組みがあります。これを介護職員処遇改善加算と言います。

そして、処遇改善のレベルに合わせて支給額の増減があります。

もっと簡単に言えば「社員の働きやすい職場を作った会社に国が従業員の給与を増やすお金を渡してくれる仕組み。」

そのため、この助成されたお金の使い道は国に報告する義務があるため、経営者の懐へ入っていかない仕組みとして、まま安心できるものになっています(元々そんなに利益が出ないビジネスモデルであるにもかかわらず、ところによって高級車を乗り回す介護事業所経営者がいる事実も散見される)。

さて今回問題なのは、実際、これを活用していない事業所がありまして、活用させるために事業所へ訪問し助言指導する役割が私に回ってきたのです。

ということで、過去に少しだけ指導したことがありましたが、再度、処遇改善加算について一通り勉強し直して、張り切って事業所へ訪問した次第であります。

経営者の話を聞くと加算を申請しない理由の一つに「加算をとると利用者負担額が増えるため」がありました。

この仕組みとして、国だけがお金を出すのではなく、職員の給与増に、事業者は介護事業所の利用者である高齢者からお金を多くもらう必要があります。

少額ではありますが、中小零細企業である介護事業所では数百円の値上げによって利用者が別の施設に切り替える可能性があり、実際に「あそこの施設は値段が高い」と利用者の流動性が高い現実があるようです。

私個人としては「どこでも同じサービスを受けられる」という誤解を顧客から払しょくする必要があり、これもビジネスとして考えるべきと考えますが、そんな指導をしに来たわけでもなく、時間も限られるため、加算に集中します。

もう一つ加算について問題なのは実際の加算認定を下す市町村役場の職員が、認定のための書類作成方法や実態に対して必要な事項について質問に答えてくれない問題があります。

申請しようとする事業者「この点はどうしたらよいでしょうか?」
行政官庁の職員「答えられません」
→それで認定判定されてしまう。

これで申請数・認定事業所を増やそうと考えるほうが間違っていますね。


そして最後に
処遇改善=働きやすい職場づくりが成立している会社にお金を渡すが建前で、実際は書類が整っていれば実態は、あまり見られていません。

まとめると
高い加算額を受給し、利用者負担額が増えても利用者が減らない事業所、例えば病院の医療法人の作る施設では職員は高い給与がもらえるため職員数は安定し、離職率も低く、経営が安定する。
反面、小さな介護事業所は利用者負担額が増えることで利用者が減り、経営危機に落ちる。もしくはこの状況を恐れ処遇改善加算を申請しない。

すると強者のみが生き残る。
もしくは、サービス内容が劣悪な事業所が更に酷い状況となる。
そんな形が見えてきます。

行政による介入によって平等となるようにする点と市場原理に任せる点が入り混じり、格差が更にひらく方向となっているように見えます。

そんなことを考えたのでした。
今日はこのへんで。
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2018年11月12日

社会保険労務士試験の合格者発表と未来妄想


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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指の手術後の抜糸が終わりました。
きれいに切ると、きれいに早く傷口がくっつくようです。医療の凄さを少しだけ感じました。

現在、リハビリのような形でパソコンキーボードを打って日記を書いています。

◎社会保険労務士試験の合格者発表と未来妄想

11月9日に厚生労働省にて第50回社会保険労務士試験の合格者発表がありました。

〜38,427人が受験、合格率は6.3%〜とあり、厳しい試験だったようです。

本気の努力をして受験された皆様、本当にお疲れ様でございました。


さて、どんな試験か気になり久しぶりに資料を見ますと、受験申し込みが49,582 人で受験者数38,427人。受験そのものを諦める人が1万人いるんですね。

合格者が2,413人。

また毎回目にする、受験に「公務員特例で科目を免除される」仕組みがあり、個人的には不平等を感じます。

公務員で社会保険に関わる業務をしていたため免除されたりするわけですが、試験をしなくて済むほど知識を持っているためなのでしょうが、それならば免除せずに受験された方が良いように思います。

同じ理屈なら、年金事務所で働くパートアルバイトの労働者や社会保険労務士事務所で働く労働者にも免除があっても良いのではないでしょうか。(社会保険労務士「法人」に15年勤務で可能)

公務員ってどこまでも優遇されていますね。


さて、試験自体は本人の努力と運に左右される仕組みとなっていると私は考えます。

私の場合は独学であり、運であって、単純にシャローシの神に気に入られただけです。こんな種類は稀なので参考になりません。


仕事は社会保険労務士の独占業務として労働法・社会保険諸法の書類作成です。会社のこれらの仕事を外部の人間に任せようと考えた場合、社会保険労務士しか受けることが出来ません。

逆を言えば、社内で手続きできれば社会保険労務士は必要がありません。これで独占の威力は消えます。

ついでにパソコン・インターネットやAIの進歩によって書類作成程度は素人であっても一瞬で手続き出来る未来はすぐそこまで来ているため、意味がないと考えています。

「専門家に書類作成の依頼をすれば、その過程で労務管理の助言を貰える」点では、期待できるかもしれませんね。これも、ある程度はAIが助言できる可能性が大きいと思います。

なにしろ法律と行政官庁指定の書類様式といったものは形が定まっており、創意工夫の範囲が狭いからです。

これからの社会保険労務士には、労働社会保険諸法令を踏まえた上で、人にしか出来ない自由な発想で助言指導できるだけの創造性や、顧客が助言内容を聞き入れ実行しようとする気持ちにさせる信頼性、そのための人柄や人格といった面において高いレベルで必要とされるように思います。

その割には「現在の」報酬相場が低すぎるため、下がった価格を上げる難しさと合わせて課題となっています。

ただし、今でさえ相談者から社会保険労務士の助言内容に対して「インターネットでこう書いてあった」と反論される時代ですから、ひょっとすると20年後には社会保険労務士の居ない世界となっているかもしれません。

今日はこのへんで。

参照 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html
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2018年11月08日

「いい会社」の法則 実行委員会の勉強会に参加してきました。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎「いい会社」の法則 実行委員会の勉強会に参加してきました。

先週、11月2日に名古屋にて「いい会社」の法則実行委員会の勉強会に参加してきました。

今回は、普段学んでいる戦略図を使って新たな視点のお話でした。

会社の再建や、社内で新たな事業を起こす時、プロジェクトを起こす時、ゼロからイチを生み出すわけですが、

そのスタートとその後、会社が変わり続けるためには、どのような資源を活用すべき、活用できるのか?そんなお話でした。

もう一つの法則として、問題の本質を知るために「知る経営」を行う、として、経営者が普段から会社内を知ろうと行動しているか否か、その姿勢が会社の理念や上司からの指示が従業員に浸透している度合いに影響してくる、

結果、良い意味でも悪い意味でも会社の状態に変化を与える事となる。そんな内容でした。

経営者や企業家の努力や能力そのものが大きな成果を生み出す、というよりは、組織全体を好転させるために、経営者がどのような志向をもって経営したほうが良いのかを教えていただいています。

もう一度繰り返しますと、個人の能力の大切さも分かりますが、組織の能力を信じ、力を合わせることによるチカラは時として大きな素晴らしい結果を生み出すことになります。

考えてみれば毎回この組織の力の引き出し方について考えているように思います。


それでは今日はこの辺で。

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2018年11月05日

2ヶ月以内の期間雇用者の解雇には、解雇予告手当は不要。しかし…


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎2ヶ月以内の期間雇用者の解雇には、解雇予告手当は不要。しかし…

労働相談者のお話です。

ある会社に就職が決定し、2ヶ月の有期雇用期間を試用期間とし、その後、問題がなければ正社員採用される労働契約を結び、働き始めました。

しかし2ヶ月の有期雇用期間の終了前に解雇されました。

当時経営者は解雇理由を伝える義務はないとして一方的な解雇を行ったそうです。

この時点で二つの問題があります。

一つ目は期間内に解雇することが難しいという点。

二つ目は解雇理由もなく一方的に解雇すると解雇権の濫用として、解雇無効となる点。

雇用期間を約束したにもかかわらず、正当な理由なくその契約を破棄しており、過去の裁判例を見ても解雇無効もしくは契約違反として何らかの賠償や、従業員としての地位を認めると言った会社側の負ける確率の高い内容です。

今回は無期雇用の正社員として就職する可能性を約束されている点も含めると、ますます会社の横暴な振る舞いを指摘されても仕方ないのではないかと考えられます。


相談者は労働基準監督署にも相談したそうです。そこで相談者は労働基準法にある解雇予告手当の存在を知りました。

解雇予告手当とは
従業員が突然、解雇を告げられ、即日やめるようなことがあれば、翌日からの仕事や生活費の工面などに困るため、そうならないように、使用者である経営者は30日前には解雇の予告をする義務があるとしています。
この場合、30日より前に予告出来ない時は、足りない日数分の給与を払う必要があります。
例えば即日解雇しようと思った場合には、30日分の給与を払う必要があるわけです。

しかし、お題にもあるように2ヶ月以内の有期雇用者には解雇予告手当の支払いは除外されております。

ごく普通に考えれば、2ヶ月後には仕事がなくなることは分かっていたとして、その後のことは当労働者が考えるべきことであるとしているのでしょう。

しかし、このケースでは有期期間終了後に無期雇用の可能性を約束ているため、法の趣旨から考えれば、疑問を感じざるを得ません。

相談者には労働局や他の労働基準監督署に見解を求めるよう助言しました。


それにしても、この会社は2ヶ月の有期期間を試用期間として設定している様子から見ても、上手に法律の抜け道を使っていると思っているのでしょう。

そして残念ながら、ひょっとすると質の悪い社労士が顧問についている雰囲気も漂っています。

何にせよ私から見れば小手先の浅知恵としか思えません。

相談者から聞いたところによれば、やはり退職者が続出しており、従業員の入れ替わりが激しい会社であるそうです。

このケースは
従業員を利益を最大化させるための道具と考えるか、

従業員の幸せを目的とした経営を行うのか、

その違いがはっきりと見えてくる事例であると思います。

そして実は後者の方が着実に長く利益を上げ続けながらしてゆける経営戦略である、と私は考えています。


それでは今日はこの辺で。

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2018年11月01日

11月の労務・税の手続カレンダー(主要)[提出先・納付先]


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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今年も残り2カ月となりました。
今年の目標はどうですか?

それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎11月の労務・税の手続カレンダー(主要)[提出先・納付先]

12日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

15日
○所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]

30日
○個人事業税の納付<第2期分>[郵便局または銀行]
○所得税の予定納税額の納付<第2期分>[郵便局または銀行]
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]


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2018年10月29日

無理な単納期発注の通報先


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本日もご愛読ありがとうございます!

◎無理な単納期発注の通報先

先週にちょっとした手の手術をしまして、利き手である右手が使いづらいため、非常に苦労して文章を作成しています。

こんな時はいかに手を使わないようにして文章を作るか考えて、便利な音声入力で作成しています。


さて、10月18日に厚生労働省より全国社会保険労務士会連合会向けに周知依頼が来ていましたのでお伝えします。

労働基準監督署では様々な労働問題に対応しているわけですが、監督署で把握した短納期発生による長時間労働の特徴的な事例について紹介する文章が来ております。

大企業や中堅企業からの中小零細企業に対する、急で短い納期の仕事の発注によって、長時間労働を余儀なくされる問題が散見されているようです。

ご存知の通り、時間外労働時間が80時間を超えると、所謂過労死ラインを越えたとして、従業員の健康面から配慮すべきとされています。

「働き方改革」を進めていくためには、下請事業者へのしわ寄せが発生しないように対応していくことが必要です。

このような場合に、相談窓口を紹介することで中小零細企業を守るように要請されています。

相談窓口は公正取引委員会または中小企業庁とされています。

元請けに無理な発注を受けている企業は、相談されても良いかと思います。


ただし現実には、通報によって、その通報した会社が特定され、仕事がもらえなくなるような現実がある、そう思います。

強者と弱者の関係は、正直なところ通報程度では解消しないと思います。

良い取引先を探すこと。
自社で企画生産、販売までできるような強い会社になっていくしかないのではないでしょうか。

そんな克己の精神に満ち溢れた会社さんのお手伝いをできたらいいなと考えています。

今日はこの辺で。

参照
公正取引委員会ホームページ
https://www.jftc.go.jp/soudan/

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm#q1
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