2020年09月07日

第30回ふりかえり会開催


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎第30回ふりかえり会開催

8月29日に第30回 「いい会社」の法則ふりかえり会を開催しました。
とうとう30回です。

今回もインターネットを使ったリモート開催ということで、大阪での「いい会社」勉強会に参加されている方1名を新規参加者として加え、計5名で行いました。

なかなかお会いできない大阪の方と気軽に会話ができるという意味で便利です。

また、数日前には無料労務管理アドバイザー関連の研修会で人数150名のズームを使った会に参加しましたが、北海道の参加者とタイムラグもなく会話ができ、技術の進歩は素晴らしく、情報交換の手段として感動的です。

さて今回は、学んだ法則を一周して法則1、法則2を再度振り返ることにしました。

もちろん現在のコロナの影響も踏まえて話合い、例えば「戦略的にリストラを行った会社は今現在業績が回復している会社が結構ある事例」「戦略的ではなく解雇せざるを得なかった会社」が話題に挙がりました。

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかりました(9月1日時点)。

結果的にどちらとも従業員を大切にできなかったのであり、どちらにせよ「今後、それからの結果」を含めてその経営的判断の評価をしなければなりません。正確にはコロナ前と現在であるその渦中、そしてその後を見るべきで、瞬間風速的に財務が良くなったことで経営の成否を判断するのは早計です。

そして10年に1度は起こる災害や経済恐慌の中でリストラを行った企業がどうなったかを振り返ると、歴史的観点からも従業員を大切にしない会社の末路は普遍的なのではないかと考えられます。

また、雇用維持と解雇の二つに一つの判断ではなく、仕事を分け合って、給与も減るが全員の雇用を維持することもできます。従業員の中で「私は従前の給与額が欲しい、そのためには他の従業員を解雇してもらってもかまわない」との発言をされたら、教育がどこかで間違っていたと反省すべきなのではないかと思います。

そもそも会社設立の目的自体によって経営手法も大きく変わります。

「いい会社」とされる会社は、善に基づいた経営理念と目的を持っていることが多く、それを非常事態だからといってブレることなく、悩み抜きながらも理念を実現しようと継続している様子が見られます。

理念に従業員の幸せを願う内容があれば、リストラという選択肢を安易に選ぶことが無いでしょう。従業員を家族と呼んでいる経営者が従業員を解雇するなどあろうはずがありません。

法則第2では成長戦略を描けている、としています。

今回のコロナのような非常事態で残るのは、株価や設備でもなく、育てた人財ではないでしょうか。会社の成長とは人の成長であると再確認し、戦後の日本と同じようにお互いに励まし合って仕事に励むことなのでしょう。

偉そうに書けません。

大阪の参加者から「以前訪問した道頓堀ホテルの従業員は自ら新たな仕事を作り出している」との事例を教えてもらいました。ホテルは利用客が激減しています。その中で通訳が出来る従業員は近隣の飲食店のメニューの翻訳をするなど、積極的に新たな試みをしています。いくつかの失敗の中に新たな事業の柱が生まれるかもしれません。このようなことが出来るのは普段から従業員を自律性を重んじて伸ばす工夫をされているからだと考えられます。

アフターコロナは現在との地続きです。そこで以前の経営に戻るか、進むかどうかも今回の話の中にヒントがあるように思いました。

今回も再確認と学びが出来ました。
参加者の皆様ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。

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2020年08月31日

9月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!
暑い8月でした。コロナで外出しない、だけでなく、暑いから外出を控える、そんな夏です。
まだ9月は暑いでしょう。頭がクラクラする、と言う表現があります。本当にクラクラする時がありますので、そんな時は倒れないように早めに座る、深呼吸、水分補給をしてくださいね。
普段、貧血気味の成戸のアドバイスです。

さて恒例のカレンダーをどうぞ。

◎9月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]

10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

30日
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

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2020年08月24日

最低賃金額の変更発表


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎最低賃金額の変更発表

厚生労働省から最低賃金額の変更が発表されています。

各県ごとに「この額よりも時給を下げてはいけない、とされる額」が地域別最低賃金として決められています。

そのほか各県で特定の業種によっては業種別に最低賃金が決定されています。こちらの変更は私の地元岐阜県ではだいたい11月から12月に変更されます。地域別と業種別では変更の発表時期がずれるのです。

それでは近隣の地域別最低賃金の変更額を見ていきましょう。
下表の見方は「岐阜県で852円に変更。現在の額より1円増額。2020年10月1日に変更される。」と読みます。

岐阜 852円 1円増額  2020年 10月1日(発行予定日:変更日)
長野 849  1     2020年 10月1日
愛知 927  1     2020年 10月1日
三重 874  1     2020年 10月1日
滋賀 868   2     2020年 10月1日
富山 849  1     2020年 10月1日
福井 830  1     2020年 10月2日

近年の傾向として年に10〜40円程度の引上げが続きましたが、今年は新型コロナウイルスによる不況から増額が1円程度になっています。

とは言え厚生労働省の諮問機関で、最低賃金の引上げの額の程度を示す役割である中央最低賃金審議会は7月に「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったにもかかわらず、1円の引上げがなされるのは不思議なことです。

最低賃金の額は、各地方の物価や労働者の給与額を参考に決まります。現在から近い将来、労働者の活動量が減っておりモノやサービスの供給が減るため物価が高まる傾向が予想されます。反面、労働者の給与額は減少しており回復する見込みが難しい状態なのでシーソーのようにバランスが取りづらく、今年は最低賃金の額を決める難易度が高いように思います。

企業としても、物価や原材料の値上げに合わせて商品の値段を引き上げられる業種と、難しい仕事もあるでしょう。仕事の受注量が減っている会社もあるでしょう。ここで最低賃金の額を引き上げると雇用を守れなくなるギリギリの会社もあるでしょう。

反面、物価が上がるのに給与額が据え置き・減額となれば労働者としては生活が苦しくなるわけです。

計算してみると、最低賃金額で週5日・1日8時間働いても月給13万6000円程度、社会保険などを差し引いて手取り月額13万円ちょうどくらいの暮らし、と想像するに、厳しいものがあります。

時給852円 × 月160時間 = 136,320円

経営者は、時にはスーパーへ行って食品の値段を見たり、家賃相場を見て、自社の従業員の中で最も時給が安い者の夕食を想像してみてはどうでしょうか。

本当に最低限の額、として、経営者として最低賃金額を気にするような経営をしていてはいけない、との理解をしていただきたいと思います。

※参照
厚生労働省ホームページ 最低賃金地域別一覧表PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000537302.pdf

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2020年08月17日

雇用の近況(障がい者解雇人数も含め)


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

みなさんお元気ですか?

私はコロナ禍による外出自粛3カ月程度で体重が9sほど落ちてしまったので、体を意識的に動かし、意識的に食事をするように心がけています。

近隣の河川で夏休みの若者らが溺れる事件が多く心を痛めています。、運動不足による体力の低下は自分で認識している以上に起きているのであろうと想像し、水泳以外にも熱中症対策など様々な場面で気を付けていただきたいと思います。

◎雇用の近況(障がい者解雇人数も含め)

新型コロナが経済に与える影響は大きく、ここ数カ月の完全失業者数を見てみますと、7月31日現在のデータで6月は195万人に達しています。5月は約200万人

今年1月で約150万人でしたので45〜50万人程度の増加となります。ただし、2017年5月には210万人程度の失業者がいたようなので、極端に失業者が増えたとは言えません。大きな違いは今回は休業者が多いことです。

例年、月平均200万人を超えない程度ですが、今年5月には約600万人が休業していました。6月には236万人となっています。今後、休業で対応していた企業が解雇するのではないかとの予想があり、営業におけるコロナ対策が成功して利益を上げられる会社以外は、リストラを考えている時期なのでしょう。

政治家と公務員以外には平等にコロナによる経済的な被害を被っている現在、弱者へのしわ寄せがきているのではないかと障がい者の解雇人数に関する記事を探すと、

『今年2〜6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめでわかった。前年同期より152人、16%増えていた。障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人が続く。』

とあり、コロナ禍による解雇が極端に増えている様子は、まだ見られません。ただし、5月の障がい者向け新規求人数は前年同月比36,1%減と、入り口が狭くなり全体の雇用人数が縮小する予測となっています。

この数字から、企業が障がい者の雇用を維持しようと努力している様子がうかがえます。想像するに、障がい者雇用を進めてきた会社は財務内容も良好で健全であり、人を大切にする社風があるのでしょう。お金があるから人を大切にするのではなく、人を大切にするから経営が良くなる、の順番である場合が多いのですが、マクロである数字からは読み取れません。

また、お金があるから障がい者雇用を進めた会社は、お金が無くなったら障がい者を先に解雇するのではないかと思います。そうならないよう「真の強者は弱者に優しい」と雇用の途中で気づいてもらいたいと願います。

この2〜3カ月で数社の企業にヒアリングしたところによると、この人余り状況でも業種や会社によっては求職者が現れない状況が続いているそうです。

失業者の中には貯蓄を切り崩しながら状況を見定めようとしている者もあるでしょうが、仕事を選ぶようになっているとも考えられます。ブラック企業などといったイメージが定着して会社選びに慎重になっているのかもしれません。この状況は、この先も変わらないと思います。その意味でもこの状況を奇貨として一つ一つの会社が「いい会社」として変わるときなのでしょう。

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※参照 独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ
失業者数 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c03.html#c03-10
休業者数 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c23.html
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2020年08月10日

「いい会社」の法則実行委員会 中日本勉強を開催


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

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◎「いい会社」の法則実行委員会 中日本勉強を開催

「いい会社」には法則がある!として勉強会を開催しています。

今回も2つの法則を学びました。

法則44 人間を育てる責任を持つ

このお話を聞いて、過去に訪問させてもらった「いい会社」の代表や責任者の方々のお話の中に「ウチに就職したら、どこに出しても恥ずかしくない人物に育てます。」とハッキリと宣言されていたことを思い出しました。

社内で、業務範囲内で活かすような狭い視野では無く、世間の広い世界を基準に考えると、きっと生涯学習になるのでしょう。それは、知識の詰め込みでは足らず、人格面を含めた知性を高めることです。

すると、育てる側も「おちおちしていられない(自分も成長しなければ)」となります。これも「いい会社」の社長が、共通して仰る言葉です。インタビュー時の印象に残っています。会社を支援する私も同じ感覚を持って励まないと。

今回も参加者に社会保険労務士が多かったせいか、人事評価制度にも踏み込んでお話を聞きました。


法則45 マーケティングとは、社会を知ることである

このお話を聞いて、5人を大切にする(従業員とその家族、関係先の従業員とその家族、顧客・未来顧客、地域住民・環境、出資者)の視野の広さをマーケティングに活かすことが出来ると考えました。

また「買わせる」「使わせる」の一方的な関係性で終わらせることなく、相手との相互作用によりマーケティング精度と能力が向上すると考えられます。そこには関係性をも視野に入れて考えることが大切だと学びました。

追記しますと、講師であり私の師である牧野先生はコロナ禍で外出を控えている間に700冊ほど読書をされたそうで、知識の詰め込みが思考を固くすることはないんだなぁ、と、むしろ柔軟になってゆくのかもしれない、と思ったのでした。

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2020年08月03日

休業手当が貰えなかった人向け「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎休業手当が貰えなかった人向け「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

この日記に目を通されている方がの会社では新型コロナウイルスによる休業期間中の休業手当を、きちんと支払われていると思います。ただし、関連企業、知り合い、会社つながりではなくても友人の中には休業手当を貰えなかった方もいるかもしれません。

例えば雇用調整助成金の要件として“雇用保険に加入していないと対象にならない“など、セーフティーネットという網の隙間が大きく、滑り落ちてしまう人もいらっしゃるわけです。
そこで今回、政府は新たに休業手当が貰えなかった人向けの支援金をつくりました。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

●制度概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を支給するものです。
支給は労働者個人に行われます(労働者の銀行通帳に振り込まれる形)。

●特に注意が必要な点
ダブルワークなど複数の会社で働いていた方は、それぞれの会社の分を請求できますが、申請時に複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請することはできません(あとから申請した分は無効となります)。

手続きは会社でも従業員個人でも可能です。ただし労働の証明として会社側の協力が必要な書類があり、休業手当を支払わない企業の社長が手伝ってくれるかどうかは疑問が残る点、制度の難しさがあります。(協力されなかった旨を記載して提出はできます。)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A (PDF) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

現在、申請は郵送のみとなっていますが、今後インターネットでの申請も出来るよう調整中とのことです。
ご活用ください。

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