2018年12月03日

京都の医療勤務環境改善研修に参加


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎京都の医療勤務環境改善研修に参加

11月30日に京都で行われた研修『厚生労働省委託事業「支援センターブロック研修(京都開催)」』に参加してきました。

内容は厚生労働省からの委託である医療従事者の勤務環境改善を目的とした事業の更なる質の向上を目指して、各都道府県に設置されているセンターの担当者らが研修を受け、参加者が会話し合う場を設けた形です。

私は医療労務管理アドバイザーという仕事を請け負っており、病院の医療従事者の勤務環境改善が進むよう、社会保険労務士の知見を活かして助言を行っています。

私はこの仕事を、自身が治療を受ける側でなく「病院組織の経営の側」の現場を見る機会を得られる貴重な立場として、ありがたく思っています。

今回、岐阜のアドバイザーとして私一人、県庁職員が二人参加しました。

今回の研修では、近隣県(三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・大阪)の担当者の皆様との話し合いにおいて、他県の現状と認識されている問題点、もしくは解決した課題とその方法などを教えてもらえました。

とは言え、岐阜県は全国でも特に活発に活動して、他県より少し先んじている部分があり、他県の参加者からは岐阜県に対する質問が多く感じられました。

他県の取り組みの中では、勤務環境の良好な医療施設に対して認定制度を設けている県が2つほどあり、工夫されていました。

大事なのは手段ではなく、良い結果であるため、県民性やセンターの成り立ち、センター組織の組成の違いなどを総合的に見て、各県に合った最善の取り組みをすべきであると思います。

私は提案としてアドバイザーである社会保険労務士と中小企業診断士の医業経営アドバイザーの連携強化のための情報共有を進めるようにお伝えしました。

アドバイザー同士、課題に対して重複する分野があるはずであり、双方の強みの理解(労務管理と財務会計?)とそれによっての相乗効果を期待しても良いのではないかと考えています。


今回はセンターからの旅費が出ているのでありがたく、また滅多に歩かない京都の町を散策する機会も持てて良かったです。

今日はこのへんで。

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2018年11月29日

12月の労務・税の手続カレンダー(主要)[提出先・納付先]


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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朝晩の冷え込みが厳しくなり始めましたね。
今年は暖冬と予想されていますが、どうも私は積雪量が多いような予感がしています。杞憂で済めばよいと思いつつ。

それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎12月の労務・税の手続カレンダー(主要)[提出先・納付先]

10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]
○特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

31日
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
○固定資産税・都市計画税の納付<第3期>[郵便局または銀行]※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]
○給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]


それでは皆様にとって良い12月となりますように。
今日はこのへんで。
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2018年11月26日

社会保険労務士の保険


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎社会保険労務士の保険

本日、事務所に郵送で「社会保険労務士 賠償責任保険制度 加入者証」が届きました。

社会保険労務士保険.jpg

これは社会保険労務士の仕事で事故が発生した場合に受けられる保険です。

交通事故といったものではなく、仕事で発生した損害に対するものです。

社会保険労務士の仕事は、企業や個人の人生に関わるものが多く、ミスをしたときの損害額が想像以上に高額になる可能性があります。

そのため、補償金額は結構高めになっています。

だからと言って、社会保険労務士を使った悪質な行為は許されませんし、私自身、世の中の悪い人に騙されないような注意は普段からしているつもりです。

あえてこのようなことを書く意味は、結構そんな人が存在するということです。

平和が一番。そのために努力する。そうありたいです。

また、社会保険労務士の資格を取得し、その仕事をする者は必ず入っておくべき、と私は考えていますが、これもまた不思議なことに保険に加入していない社会保険労務士もいます。

社会「保険」労務士と保険についての専門知識がありながら、自分が保険に入らない。医者の不養生。

専門家として高い能力と責任を負う仕事である認識が必要ですね。

こう書きながら「その責任のわりに報酬が…」と嘆いている自分もいます…。

今日はこのへんで。

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2018年11月22日

集客と、集客の継続


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◎集客と、集客の継続

11月19日に地元の商工会議所で行われた集客のためのセミナーに参加してきました。

自分の集客というより「顧客となった方に少しでも力になれば」という考えの方が大きく、様々な可能性について視野を広げて聴講してみました。

講師は「セキビズ」の副室長です。

岐阜県関市では市役所で経営コンサルタントを採用し、地元の事業者に相談に乗り、地元のビジネスを高める仕組み「セキビズ」があります。このコンサルは相談所を離れず、相談者の現場には一切訪問しないスタイルです。

そのため、今回の内容はインターネットを使った集客に特化していました。

とはいえ、会社経営に熱心でネット集客の重要性を知っている、基本的な経営者ならば既に実践している内容でした。が、総論として聞くと一貫性を理解できて、戦略性が高まるように思いました。

さて、ネット集客について私からみれば、スマートフォンを自在に操る日本国民は、自分の求めている情報以外は「スルー(流す)」技術を身に着けており、どのようにターゲット顧客に注目してもらえるか課題があります。

更に、注目した顧客が、自社の商品やサービスを気になって深く調べた時に、もしくは実店舗へ訪問した時に、想定と異なる現実を体験すると、否定の情報が拡散してしまいます。

現実はネット情報よりも素晴らしい現実体験を提供する必要があり、こちらとのバランスを考えた戦略が必要となるように思います。

例えばネットで素晴らしい商品・店舗を見て来客した顧客が店員の態度で幻滅するなんてことはあるでしょう。


私からの提案では自社が従業員と家族を幸せにできているからこそ、顧客が安心して商品サービスを利用できる。愛用してくれる。驚異的な速度で好印象の口コミが広がる。好循環となる。そんな考え方です。

その為にできることを毎回この日記で書いていると考えています。

今日はこのへんで。


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2018年11月19日

自助努力を65歳から70歳へ引きあげる既定路線について


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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ブログの設定に定型文の設定があり、今までの面倒な手作業が簡単に出来ることが分かり愕然としています。

◎自助努力を65歳から70歳へ引きあげる既定路線について

11月18日の新聞で「確定拠出型年金、65歳超も加入可能に〜政府が期間延長検討に」とありました。

「ふ〜ん」という感じで目を通すと、ごく普通に「社会保険の老齢年金受給を70歳とする方針で・・・」とあり、いつの間にか新聞記事でも、既定路線として老齢年金を受け取り始める基本の年齢を70歳とする、と明言し始めました。その点に違和感を感じました。

国民の納得を得るための記憶への刷り込みのように感じます。


話を戻し、確定拠出型年金については、国民年金や厚生年金保険の加入期間と掛け金だけでは65歳以後に受給できる老齢年金の額が心もとない(少ない)とする状況に対応する形で、年金受給額を増やす選択肢を増やしたものです。

しかし、これは投資を国が後押しするもので、掛け金に対して満期に確定した額を貰える保証はありません。

ただし、税金免除などの優遇措置があり、投資の素人が手を出すには、その他と比べると安全なのかもしれません。(という表現をしておきます。)

その確定拠出型年金の、いわゆる満期が60歳(60〜70歳までの間で選べる)とあったところを今回は70歳超に引き上げようと政府が考え始めました。

このような年齢引き上げは他の制度でも行われ、または検討されています。

雇用保険は既に加入可能年齢の上限が65歳でしたが、実質的に上限撤廃されました。

企業の高齢者雇用について65歳までは雇用を守る義務「雇用確保措置」を求められていますが、70歳まで引き上げる検討がされています。

そして社会保険による老齢年金の基本的な受給開始年齢についても65歳から70歳に引き上げるとされ、たぶん加入可能期間(保険料を払い続ける期間)も60歳から65歳へ・・・と引き延ばされていくのでしょう。


まとめると「自助努力する年齢の引き上げ」です。

70歳まで自分自身で所得の維持をして身を守りなさい、と政府が言っているわけです。(政府は、企業もそのための負担を増やしなさい、とも言っているのですね。)

理由は、ご存知の通り年々増える社会保障費の増大に対応するためです。

ん?そのために消費税を8%にしたのでは?10%に引き上げるのでは?

そのあたりは国民一人一人の政治への監視と選挙の結果ということで。

さて、社会保険労務士として企業の対応を考えると
・雇用の継続が5年延長する上での想定
 法令による定年の引き上げの可能性
 非正規雇用期間の延長を想定(期間雇用者の5年経過による正社員申し込みの高齢者特例は無くなる?)。
 今まで以上に高齢者でもできる仕事を用意する必要。
 若者の採用と合わせ、従業員数の必要人数の再検討。
 社会保険料の検討(家族の扶養となるために、加入義務範囲に入らないようにする?)。
 従業員全体の人件費の調整。
 時に従業員に対する不利益変更となる可能性があり、労働者と会社との話し合いによる制度変更。
  
企業で確定拠出型年金に入る形の余裕のある企業であれば、まだ対応が出来るのかもしれませんね。しかしこちらも企業側が持つ掛け金額の変更とか、労使での話し合いの機会が求められるでしょう。

こんな意味での「働き方改革」が求められてきます。個人的な関東として単純に利益額増を目指さないと現状維持では厳しくなる経営環境となりつつあります。

今日はこのへんで。

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2018年11月15日

介護職員処遇改善加算を促進する事業


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◎介護職員処遇改善加算を促進する事業

今年後半から介護労働安定センターの依頼を受け、介護職員処遇改善加算取得促進事業のコンサルタントの仕事をスタートしています。

介護業界の現実として職員の仕事が大変で給与が低く、高齢者の増加に合わせて職員を増やす必要があるにもかかわらず、離職率が高く人が集まらない状況が続いています。

そのため、介護職員の処遇を良くした事業所に対し、職員の給与を増加する目的の報酬を保険点数の加算という形で事業所へ助成する仕組みがあります。これを介護職員処遇改善加算と言います。

そして、処遇改善のレベルに合わせて支給額の増減があります。

もっと簡単に言えば「社員の働きやすい職場を作った会社に国が従業員の給与を増やすお金を渡してくれる仕組み。」

そのため、この助成されたお金の使い道は国に報告する義務があるため、経営者の懐へ入っていかない仕組みとして、まま安心できるものになっています(元々そんなに利益が出ないビジネスモデルであるにもかかわらず、ところによって高級車を乗り回す介護事業所経営者がいる事実も散見される)。

さて今回問題なのは、実際、これを活用していない事業所がありまして、活用させるために事業所へ訪問し助言指導する役割が私に回ってきたのです。

ということで、過去に少しだけ指導したことがありましたが、再度、処遇改善加算について一通り勉強し直して、張り切って事業所へ訪問した次第であります。

経営者の話を聞くと加算を申請しない理由の一つに「加算をとると利用者負担額が増えるため」がありました。

この仕組みとして、国だけがお金を出すのではなく、職員の給与増に、事業者は介護事業所の利用者である高齢者からお金を多くもらう必要があります。

少額ではありますが、中小零細企業である介護事業所では数百円の値上げによって利用者が別の施設に切り替える可能性があり、実際に「あそこの施設は値段が高い」と利用者の流動性が高い現実があるようです。

私個人としては「どこでも同じサービスを受けられる」という誤解を顧客から払しょくする必要があり、これもビジネスとして考えるべきと考えますが、そんな指導をしに来たわけでもなく、時間も限られるため、加算に集中します。

もう一つ加算について問題なのは実際の加算認定を下す市町村役場の職員が、認定のための書類作成方法や実態に対して必要な事項について質問に答えてくれない問題があります。

申請しようとする事業者「この点はどうしたらよいでしょうか?」
行政官庁の職員「答えられません」
→それで認定判定されてしまう。

これで申請数・認定事業所を増やそうと考えるほうが間違っていますね。


そして最後に
処遇改善=働きやすい職場づくりが成立している会社にお金を渡すが建前で、実際は書類が整っていれば実態は、あまり見られていません。

まとめると
高い加算額を受給し、利用者負担額が増えても利用者が減らない事業所、例えば病院の医療法人の作る施設では職員は高い給与がもらえるため職員数は安定し、離職率も低く、経営が安定する。
反面、小さな介護事業所は利用者負担額が増えることで利用者が減り、経営危機に落ちる。もしくはこの状況を恐れ処遇改善加算を申請しない。

すると強者のみが生き残る。
もしくは、サービス内容が劣悪な事業所が更に酷い状況となる。
そんな形が見えてきます。

行政による介入によって平等となるようにする点と市場原理に任せる点が入り混じり、格差が更にひらく方向となっているように見えます。

そんなことを考えたのでした。
今日はこのへんで。
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