2018年02月15日

岐阜県可児市の働き方改革記事


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎岐阜県可児市の働き方改革記事

以前日記に挙げた可児市のワークライフバランスや働き方改革についての取り組み「わくわくワークプロジェクト」が新聞記事になっていました。

私は知らなかったのですが、「載ってたよ。成戸さんの名前も2回ぐらい出てたよ」と知り合いの社労士さんに新聞記事の切り抜きを送ってもらいました。

可児市わくわくワークプロジェクト協定式記事.jpg

地方版とはいえ、しっかりした記事になっており驚きました。

今流行りの働き方改革。イメージだけや取り組み方を間違えれば「ひずみ」を生み、誰かが苦しむことになってしまいます。

今回の市との連携協定を結んだ企業は独自の強みを持って経営をされていると同時に「その強みの源泉は従業員である」として、働きやすいように、長く働けるように従業員を大切にしています。

思い出せば、以前聞いた講演で、ワークライフバランスのお話をした大学教授が「中小企業ではワークライフバランスに取り組むのは難しい」と連呼していました。悲しい話でした。

しかしながら、それでは夢も希望もありません。

中小企業のみなさんは「難しいから」と、あきらめることなく、ほんの数ミリでも「ありたい姿」に近づくために、他社の良い取り組みを参考に実行してもらいたいと思います。

私は、そのお手伝いをしたいと思っています。

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2018年02月12日

労基署の方のお話を聞きました(36協定について)。


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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◎労基署の方のお話を聞きました(36協定について)。

7日水曜に労働基準監督署の署員の講師による研修に参加しました。

やはり現場のリアルなお話を聞くと刺激になります。

例えば「36協定(サブロクキョウテイ)を無効にするなんて、結構簡単なんですよ。」なんて聞けば、怖く感じる人事・総務担当者の方は多いのではないでしょうか。

ということで36協定について簡単に省略しつつ分かりやすく挙げます。

基本である一日8時間の労働時間を超えて残業をしようとする場合、労働者の代表と使用者は協定を結ぶ必要があります。この定めは労働基準法の36条に書かれているため、これを36協定と呼んでいます。

協定自体が無効となった場合、32条(労働時間)違反として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

無効になる落とし穴として、二つ上げておきます。

労働者の代表を選ぶ必要がありますが、この選任方法を間違えると無効となります。

管理監督者を代表にはできません。つまり役職者は避けた方がいいでしょう。

選任方法もどうでしょう。選挙や挙手、従業員同士の話し合いをしていますか?従業員の署名を集めたりしていますか?

という点でやっていないと無効です。

もう一つは特別条項です。

36協定で時間外労働をできる時間は月45時間が基本ですが、特別条項を付けることによって、それ以上に働かせることができます。もちろん上限はありますよ。

特別条項の書き方は知っていても、運用の仕方を知らない人が大半ではないでしょうか。

特別条項は「突発的な仕事量の増加で、納期に間に合わない状態」など急な出来事に対応するための特別な措置です。

そのため「普段から業務量が多くて特別条項を使用する」のはNG。

特別条項を使用するためには、ここでも「労使による協議」が必要です。協議なしでは無効。

労働時間と特別条項を使用した回数などを記録しておく必要もあります。記録なしでは当然無効。

といったように、実際には使用者の都合の良い仕組みとは言い切れない仕組みになっています。

むしろ合理的な理由と判断によっては労働者側が特別条項を使用させないように拒否することも可能です。

そう極端にいかなくとも、労働時間の上限を協議し合うことで、会社の利益と従業員の健康をバランスよく保つことができるかもしれません。

その際には経営を十分熟知したうえでの判断となるため、賢い労働者とならなければなりません。

などという事を考えながら、研修を受けていました。

今日はこの辺で。

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2018年02月08日

ルールと効率・効果のバランス


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◎ルールと効率・効果のバランス

速読の習得のために毎日1冊の本を読み始めたところです。

簡単なビジネス書や自己啓発本を使っている段階で、何冊も読むとさすがに「なるほど」と思う部分があり、その一節をテーマに書いてみます。

その本には「ルールのための仕事を捨てる」とあり、なるほど、社内のルールを守るために「ルールが無かったら発生しない仕事」というものが会社には発生している場合があります。

絶対に守らなければならない法的なものは守らなければなりませんが、就業規則に記載されている内容の中には解釈の仕方で「そこまで守らなければならないの?」と極端に行動を制限してしまうようなものが生まれてしまう場合があるわけです。

さらに言えば、明文化されていない社内のルール、習慣を含めると、意外と「そのルールって必要なの?」と言いたくなるモノもあるでしょう。

新卒入社の若者が先入観無しに見るときに不思議に思っているかもしれません。時間と経験を重ねるごとにその不思議も受け入れていくのが組織の強い影響力でもあります。

そして、無駄を無駄だと感じなくなって無駄な仕事を重ねていくわけですね。

そのルールが生まれた時の状況や事情と現在が異なっているかもしれません。世の中も人も変わります。

「そもそも」をふりかえる機会を持たないと、過去にルールがあったために効率的であったり良い効果があった「本当の目的」を見失うのではないでしょうか?

今あるルールや慣習が効率化=時間短縮や労力の縮減に効果を発揮しているか?効果の度合いはどれくらいなのか?

何となくではなく、定量的(数値化)、定性的(状況、様子)にできるだけ具体化してみる。

部外者の私が会社へ訪問したり指導する場合も、その視点を大切にしています。

働き方改革、なんて格好いい話の前に、仕事の前例を疑うことが大切だと思います。

今日はこの辺で。

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2018年02月05日

速読講座を受講


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◎速読講座を受講

2月2日から4日までの3日間、大阪で速読の講座を受けてきました。

みっちりと「新しい本の読み方」を体感したと言って良いと思います。

「読み方」という道具を手に入れ始めた段階なので、手入れをして磨き上げる必要があります。

今後、インプットを増やして、アウトプットの質が高まるようになれれば、と思います。

この日記にも好影響があれば、「成戸は実践しているな」と感じていただければ嬉しく思います。

とりあえず、手元の未読本、雑誌を手当たり次第に読みます。さて、どうなることか。

今日はこの辺で。

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2018年02月01日

2月の労務と税務の手続カレンダー


「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

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1月はどうでしたか?私は風邪?インフルエンザ?に1週間とられてしまった感があります。
健康は宝。
2月からは積極的に健康的な生活を送りたいと思います。
それでは恒例のカレンダーをどうぞ。

◎2月の労務と税務の手続カレンダー

1日
○贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

13日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

16日
○所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]
※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。

28日
○じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
○固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]
※都・市町村によっては異なる月の場合がある。


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2018年01月29日

40歳以上の転職は賃金が減少。


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◎40歳以上の転職は賃金が減少。

内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。


との記事がありまして、ちょっと確認しました。
詳しくは日記下記参照よりご覧ください。
(内閣府「日本経済2017―2018」(ミニ白書)第2章 多様化する職業キャリアの現状と課題 第1節 職業キャリアの形成の変化 の88ページあたりに表グラフがあり分かりやすいです)

資料はじっくり読みだすと面白く、時間を奪われてしまいますので論点のみ。
(ちなみにリーマンショック前の好景気での転職ブームと、その後の不況で転職を見合わせていた人の転職を見ると、2016年時点で穏やかになっており、「足下の雇用の流動性の高まりは限定的」と書かれています。

まず転職をする35〜44歳の年代は、年度に合わせて上下しながら4.0〜5.0%の間位にあります。

転職によって賃金総額の上下をグラフ化している資料もあります。
転職の雇用形態の変化と合わせて書いており、
パートからパート
パートから一般労働者
一般労働者からパート
一般労働者から一般労働者
の4種類で見ています。

基本的にパートより一般労働者の方が賃金が高いのでその賃金変動は当然として、

一般労働者から一般労働者の場合を見ていきます。

転職して賃金が上がるのは29歳までで、0〜4%程度の上昇確立となっています。

30〜39歳は年度に合わせて0%を挟んで上下しており微妙。

10〜49歳はマイナス圏にとどまっています。確率的に減額は覚悟する必要があります。

50〜59歳は近年マイナス5%辺りにあります。

冷静に考えて、会社で40歳まで働いていると、役職が付いたり経験や会社内でのスキルアップがあり、これらの蓄積に対して会社が評価し、それなりの賃金を払っているのは当然のことでしょうから、

その社内での蓄積を一旦捨てて、転職となれば賃金は減額して当然ですね。

年功序列が未だに残っている有難い状況でもあります。

との様子が再確認できました。


転職する人にはそれぞれ事情があり一概には言えませんが、社内で仕事が出来るのと、会社の籍が無くなって一人で「仕事が出来る」は全く意味合いが違う事実は、意外と体感では分からないものです。

現在、転職を誘うCMが増え、気持ちを浮つかせる季節となっています。

転職そのものについてのお話は別に書こうと思います。

今日はこの辺で。

参照
内閣府「日本経済2017―2018」(ミニ白書)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0118nk/keizai2017-2018pdf.html
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