2020年06月29日

コロナ休業により社会保険料の減額が可能。しかし老後の年金額も減額します。


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

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◎コロナ休業により社会保険料の減額が可能。しかし老後の年金額も減額します。

特例として、新型コロナウイルスの影響で休業した従業員の中で報酬が大きく下がった場合、届出により健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定可能となりました。

普段は給料の変動を連続して3カ月確認した後に随時改定として行っていた社会保険料額の決定を、今回は特別に1カ月分変更後、続いて休業となっている場合、翌月から(1か月しか待たずに)保険料額の変更が可能になりました。(※詳しくは文末の参照よりご覧ください。)

メリット:保険料額が少なくなり、手元に減額分の現金が残る。
デメリット:将来の年金額が減る(傷病手当金、出産手当金も減額する)。

社会保険料の支払いは従業員本人と会社で折半した金額となっているため、減額すると双方が減額されます。

被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。企業が「今は手元に運転資金が欲しい!人件費削減!」と一方的に減額させてしまうのは完全にNGです。ダメ。それでも背に腹は代えられぬと、やってしまう企業が出るのではないかと危惧しています。そのような場合は結果としてコロナ禍を切り抜けても従業員の会社への信頼は無くなり、何らかの形で経営不振に陥りそうな気もします。企業の危機への理解も含め、合意は大切です。

同じように、コロナ禍により前の時代に「従業員から社会保険料が高すぎるので、保険を抜けたい、と言われている」と相談される事例は多くありました。社会保険の保障内容を知らない人が多いことも原因です。

テレビCMで流れている民間企業運営の保険よりも手厚いのが社会保険であると知らない人が多く、今回の特例を活用する場合、この部分から従業員の理解を得る説明が必要となるでしょう。

減額した時のメリットデメリットを十分理解してから手続きを行っていただきたい。

※参照
日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

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2020年06月22日

従業員を科学的に管理するか、関係性を重視して関わるか。


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

左手はほぼ治ってきています。ご心配おかけしました。
今回のブログも音声入力とキーボード入力で行なっています

◎従業員を科学的に管理するか、関係性を重視して関わるか。

コロナウイルスによって自宅での自粛が長くなっている中、以前読んだ本の読み直しをゆっくりと行なっています。

経営学の歴史の中で科学的管理法と人間関係論の発生と対立とについての部分を読んでいると、思考・思想について現在も未だに変わらないように感じました。

以前も同じ内容を書いたような気がしますが、論点が少々違うかもしれません。

さて、科学的管理法とは、例を挙げますと、スコップで石炭を運ぶ作業において(そういう時代に研究された)スコップに乗せる石炭の量によって、どれだけの時間でどれだけの量を運搬できるか、また労働者の疲労度をどうなるのか、いわゆる作業効率について科学的に研究したものです。

この考えによると人間を、ある刺激を与えると同じ反応を出力する、機械的なものとして見ています。

ある時、この科学的管理法の研究の一環として、工場で実験をた時、意外な結論が出ました。工場内の照明や気温が労働者の作業効率にどのような影響を与えているか、調べる内容であったのですが結論としては、労働者のやる気や人間関係が作業効率に大きな影響を与えている結果が出ました。

これにより生産性を高める上で必要な視点として人間関係論という新しい経営論を作り出しました。

ここでわかるように機械的な科学管理法と人間性・人間の社会的動物性に注目した人間関係論は相対する考え方のように思われますが、実際は「どちらも大事な考え方」です。両方をうまく使えれば良いと思います。

ただ現在でも偏った思考となりがちでして、a を入力するば b を出力するという単純明快さが知性的と感じるのか、科学的管理法だけで経営を語られても困るわけです。経済学の中にも人間心理を活用した経済心理学の中にも結論だけ単純化した書物などが本屋さんに並んでいるところを見ると、人間というものは非常に単純で簡単と思われるような思想が蔓延する危機感を感じます。

もちろん人間関係論の中にもそれなりの結論があるわけですが、現実にこれらの結論・手法をもとに実践する際には、現実である従業員や組織感情をふまえ、調整・再調整しつつ望ましい結果を生み出す努力が必要となります。

社会保険労務士という職業柄、就業規則というルールを作り、これを入力とすれば、従業員のルールに基づいた行動が出力となるわけですか、この日記でも何度も書いているように人間は言われた通りに全て正確に行動することができるとは限らない生き物であります。特に中小零細企業ではルールを作れば皆が従うというのはほとんど錯覚です。

しかしながら社会保険労務士の中にはルールを作れば解決すると考えている者も多くいます。(これはまだ善良な方で、依頼した会社に合わせた就業規則もつくらず、手元にあった就業規則の社名を書き変えるだけで何十万円と報酬を請求する社会保険労務士もいることに注意してください。見分け方は簡単です、就業規則の各条項の説明をきちんとしてくれない社会保険労務士は怪しいと考えてよいでしょう。)

社会保険労務士の中には科学的管理法に出てくるような機械的なものとして人を扱う指向の者がおり、それはルールづくりや労働関係諸法令の勉強、社会保険の手続きにおいても、ルールに照らせば即座に答えが出る、そんな部分の仕事を多くしている職業病なのかもしれません。

特に給料計算、社会保険の手続き、就業規則の作成といった、中心業務において人間関係論について考えを巡らす者は非常に少ないのであろうと考えています。

ここまできて、ようやく自分が人間関係論的な視点で「いい会社」について考え、社会保険労務士と会話しても相手の反応が薄かったり、話が通じなかったりすることについて理解が出来ました。

彼らの言う「良い会社」「人を大切にする会社」は、就業規則がしっかり作られており、特に育児介護についての規定がしっかりしており、福利厚生が手厚く、ハラスメントは無く、時間外労働は少なく給料は高い、そんな大企業の方角に目が向けられています。

もちろん人間関係論のみで「いい会社」を語ることは出来ません。前半で述べたように科学的管理法も活用次第で大切です。

そしてイノベーションサイクルの高速化しつつある現在において企業に求められるのは、イノベーションを生み出す能力です。その意味でも組織において知識を生み出す人への理解、個人と組織の関係性について重要さを増してきています。

冒頭で述べたように科学的管理法の考え方は効率性を高めるための測定でした。

そもそも効率性を高めることが何に繋がるのか。短時間に質の高い製品を安価にたくさん製造できる、その先には…。大切なのは働く人の幸せにつながることです。

管理するように従業員の幸せをコントロールすることは難しい。従業員のモチベーション・経験・価値観などについて測定することも難しいと思います。

ただし、測定という定量化をできないとしても、定性化することは出来ます。実践として従業員の幸せそうな様子を見て、良い、と感じ、その状況を生み出す、継続する。これを出来るようにすることです。これが私の考える「いい会社」です。日本の企業の1%に満たない大企業にならないと叶えられない待遇とは違います。また、大企業の下で苦しんでいる下請けがあるのなら、それは幸せであると言い切れません。

例として坂本光司先生の研究はこの点について企業訪問のフィールドワークによって定性的に観察しているのです。それが「日本でいちばん大切にしたい会社」「人を大切にする経営学講義」の表現で書籍になっているのです。

坂本先生の本が「役に立たない、心に響かない」と言う人は、人が集まり組織として動く動態に理解が出来ないという問題から、仮に経営者であれば反省するか経営者交代をすべきなのかもしれません。会社が不調を起こす可能性が高く、それにすら気づくのが遅れ、手遅れとなる事例は聞きます。

科学的といえばコロナ禍に対する対処としてテレワークを導入した会社が多くあります。従業員個人による成果が明確化する意味で人事評価も変わってくる可能性が出ていますが、日常業務(ルーティン)を評価はできますが、それだけで会社は継続できません。日々小さな新しい知識を生み出し、結果としてイノベーションを(小さくても)生み出すことで会社は前に進んでいきます。すると知を生み出す源泉である人間とその組織についての理解をふまえた評価が経営戦略的に必要になります。同じようにテレワーク機能の使い方も、テレワークを使う部署の人員配置も、組織図も変わるかもしれません。

という事で、科学的管理法と人間関係論という二項の比較(例えとして理系と文系と言い直すと分かりやすいのかもしれません。)をしながら、未だ根強く残っている指向と合わせて書いてみました。

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2020年06月15日

手首の痛みと便利な道具について


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎手首の痛みと便利な道具について

寝違えて左手首を痛めてしまったことを土曜日の朝に気づきまして、現在パソコンのキーボードに触れるだけで激痛が走る状態です。

2日だけですが右手だけを使って暮らす生活を過ごしてみると、顔洗うにも T シャツを着るにも非常に不便なことがよくわかります。

なってみないと分からないことというのはたくさんありますね。

ちなみにこの文章は音声入力によって作成されています。その意味では誰でも自分の言葉を文章にして多くの人に届けやすい時代です。その他にも何かしらのハンデがあってもそれを克服する便利な道具がある時代だと思います。

この流れでコロナ休業中にあった困った出来事について少しあげていきます。


以前から知り合いの経営者から、雇用調整助成金の書き方について電話で相談が来ました。

言葉で伝えてもわからいづらいものなので私は「メールであなたの書きかけの書類と 資料を送ってください」とお願いしたところ、

返事は「私はパソコンが使えません」「普段使っているのは従業員とのやり取りで使っている LINE(スマホアプリ) だけです」

ということで、写真を撮ってもらいそれを LINE でスマートフォンへ送ってもらったものをこちらでパソコンに転送し拡大して見ることによって問題を解決しました。ただ非常にめんどくさい。

今時パソコンが使えない経営者というのはどんな零細企業であっても致命的ではないのかと、この時思いました。

実際に中小企業の経営者は未だパソコンが使えない人がいます。テレワーク以前の話として、 ワードとエクセル、PDF そしてメールは最低限できるようになった方がいいと思います。

私はこの年齢にしてはスマートフォンを購入した時期は非常に遅かったと思います。今でも100%使いこなせているかといえばそうとは言い切れませんがすんなりと使い方を理解することができました。

それには前段階としてパソコンに触れていたことが理由として考えられます。

イノベーションの順番としてはパソコンの次にスマートフォンがあり、やはりその順番に沿って人間の理解も感性も進化していくのではないかと思います。

機械は日進月歩でとても便利になっていますが、まだ「使い方を知らない人が使える」までは進歩していません。

イノベーションによって人々の生活の変化するに合わせ、少しずつもしくは突然に自分たちの仕事が変わる、仕事そのものが変わる可能性があります。

会社としてはその一歩、半歩先に情報を収集しながら経営する必要があります。ネットを使ったマーケティングも最近は基本となりました。

もう少し先までは機械の使い方を学び習得する必要はあると思います。


次の話
面識のない方から電話がかかってきまして「そちらに FAX で送りました。」とのこと。

聞くと私の事務所のファックス番号を調べるためにインターネットで検索し、私のホームページから確認したそうです。

ホームページには私のメールアドレスもあるわけですが、何故いまどきメールではないのか。

メールであれば事務所に行かなくてもスマホやパソコンからどこからでもアクセスすることができます。

ファックスは事務所のファックス機の前に行かなければ手に取ることができません。

事務所に行く予定がない日に送られてきた場合は、わざわざそのために車を走らせて移動し、見ることになります。

これが相手を想いやっている行動なのかどうか一度考えていただきたいと思います。

文字や図面そして動画は、そろそろインターネット経由で。
手に取り触れないと分からないものは直接。

電話も突然相手の都合を考えずにかけてくるという意味合いにおいては嫌っている人も増えてきました。特に最近の若い者は電話番怖いという表現を使うものも現れてきました。確かに知らない人に電話をするもしくは知らない人から電話がかかってくることは怖いという感覚は私にも分かります。

話のまとめとしては「便利な道具は積極的に使っていきましょう」「相手が喜ぶ方法を考えましょう」といったところでしょうか。

手首が痛いために少しストレスが溜まっている文章かもしれません。
今日はこのへんで。
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2020年06月08日

第28回「いい会社」の法則ふりかえり会開催


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎第28回「いい会社」の法則ふりかえり会開催

6月6日㈯ 10:00~12:00 に久しぶりの「いい会社」の法則ふりかえり会を開催しました。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、今回初のリモート開催です。

流行のZoomを使い、インターネットを介してのテレビ会議の形をとり、いつもの参加メンバーに限定しました。実験的でもあるため、電波の乱れなどで失敗する可能性も許容してくれる方々である点も大事でした。

システムの結果としては、参加者の中でZoomを初めて使う人が多く、中には画像が途切れる人もいましたが、音声は繋がっており、話し合いも不都合なくできました。便利ですね。人数も今回の5人程度が良さそうです。

ただし、相手の顔が映ってはいますが、画面には小さく映り、表情は分かりません。会話の内容を理解しているのか困惑しているのか様子を視覚でとらえるのは難しく、大げさに頷いたり身振り手振りが必要になってきます。

利用者が未経験でも、ある程度使える。慣れれば円滑なコミュニケーションが取れそうです。すると、わざわざ2時間かけて名古屋に集合する必要もなくなってくるかもしれません。今は対面出来ない寂しさがあります。

システムの話はここまでとします。

参加メンバーの久しぶりの集合で、現状確認、元気ですか?と変な形でありますが、挨拶をしてスタートです。

今回は法則42 『経営資源も原動力も「人材」である』をふりかえりました。

日本は元もと資源の乏しい国であり、特に戦後は経営資源が「人しかいない」状態で復興し、発展しました。雇用形態や雇用環境の歴史を振り返りつつ、まだまだ人を育てる気風が残っている現在を望ましいとして、

「いい会社」の経営者は従業員に分け隔てなく教育の機会を用意し、従業員とその家族を大切にしてきた結果が「いい会社」になっている実際について確認しました。

最近の経営者の多くが「人は宝だ」「従業員は家族のようなもの」との言葉話すようになってきました。しかしその中には「但し書き」を入れることもあり、「従業員は宝である、ただし私の言うことに従う従業員のみ」「だだし黒字になって私が車を買い替えてから」などと一方的な思いを述べるにすぎない経営者がいる点を気をつけなければなりません。

また原動力も人財である面について「事の起こりも、モノ・カネ・情報も人が動かす」という当たり前の確認の元、会社を良くするには、良い結果を生み出そうとする従業員の原動力しかなく、原動力を活動させるには「働きたいと思える仕事、働きたいと感じる職場、この人の下で働きたいと思える経営者になる」が大切になります。

従業員が働いて幸せになれる環境つくり、定量化が難しい従業員の幸せを感じ取れる感性を大切にする、従業員の幸せは自分の幸せと感じられる姿勢、このような人物を管理職として引き上げる、経営者は、このような人物になる努力や経験を積み増さねる、という具体的な実践を実行できるようにしたいと思います。

参加者同士の話題として
・アフターコロナでリモートワークは定着するのか?変化もしくは進化する可能性がある。つまり労働環境の転換点が今かもしれない。
・従業員の評価や教育の方法は変わるのではないか。
・営業や接客で実際の対面を必要とせざるを得ない部分はある。

と話し合い、このブログを書いてまとめている現在、我々の学んでいる法則は根源的内容であり、環境の変化によって使い物にならないようなものではなく、むしろ迷うことなく対応判断と実行できる価値観であるとの再確認をしました。

このブログを読まれている方に何度もお伝えしていることではありますが、
気を付けなければならない点として、人本主義、家族経営主義、色々ありますが、ただ人を大切にすれば会社が良くなる、と宗教のように信じるだけでは逆の結果を生み出しかねません(そんな講演家やコンサルタントがいるのが目につく)。今回の法則の本会(法則を学ぶ会の方)では今回の法則についてはマズローの欲求段階説やマクレガーのX・Y理論といった経営学の基本も確認しつつ、科学的学問的に立証された再現可能な事実と手法を基にしています(経営学は心理学や経済学、人が働く上での医学的な見地も必要であり、総合的な学びが求められます)。また会社経営である以上、利益をあげる必要もあります。これは但し書きではありません。前提です。

参加者の皆さん、リモート開催と人に合わなくなってから時間があり慣れない緊張がありましたが、今回もありがとうございました。次回もよろしくお願いします。

今日はこのへんで。
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2020年06月01日

6月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

先に情報提供です。

◎障害者雇用納付金の申告・納付の期限延長及び納付猶予並びに障害者雇用調整金の申請の特例措置が行われています。

障害者納付金と調整金とは国の定めた障害者雇用率を企業がクリアできていない場合は国にお金を納付し、クリアできている場合はお金を貰える制度です。 
概要 https://www.jeed.or.jp/disability/about_levy_grant_system.html

特例措置について
厚生労働省 ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11179.html
チラシPDF https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000627639.pdf

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ
https://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html


◎6月の税・労務の手続(主要)[提出先・納付先]

1日
・労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
・雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
・特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  
30日
・個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]
・健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
・健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
・外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]


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2020年05月25日

助成金とインターネットオンライン申請と社労士と


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

ご愛読ありがとうございます!

◎助成金とインターネットオンライン申請と社労士と

雇用の維持を目的にした助成金の申請に必要な内容が変更され、またインターネットオンラインでの申請可能となってすぐに機能停止したり…と日々変更が多くなっており、日記に書いた内容が数日後に意味を成さなくなってしまうため、基本的にここで書くことを止めます。

ついでに最近の世の中の社会保険労務士への認識が「助成金の人」「お金を会社に引っ張ってくる人」と偏りつつあるような気がして、気持ちの良いものではありません。以前からの認識が低いのも相まっての傾向なのでしょう。テレビCMの「ハムの人」みたいに幸せを運ぶ象徴であれば良いのですけれど。

もう一つ、テレビやネット記事で正式名の社会保険労務士ではなく「社労士」と紹介されていますが、省略名です。認知度の低さからでしょうね。もういっそのこと正式名称を社労士にしてはどうでしょう。皮肉を言えば助成金士で。

以前も書きましたが、助成金の申請に社会保険労務士が手を貸さないと出来ないこと自体、助成金の申請制度設計に問題があるように思います。不親切と表現すればよいでしょうか。申請者の提供情報(書類)を少なくすればよい、と言う意味ではありません。

また、残念なことに社会保険労務士が助成金の不正受給申請をして社会保険労務士会から懲戒処分を受けている事例が毎年数件発生しています。ただのミスなら懲戒にはなりません。悪意を持って行っている事例があり、これが性悪説の立場から助成金申請の難易度を上げるざるを得ない根拠の一つとなっています。

不正をさせず、申請を簡単に。そのために現代の文明の利器であるインターネット申請を活用すべきと考えます。がしかし、滑稽なほどに行政のIT活用は遅れています。冒頭に挙げたネット申請機能の停止を代表例として、インターネットでのシステム構築や活用できる人材は公務員に居ないようです(外注しているから関係ないという話ではない)。

公務員の給与は一流大企業の給与平均を基に設定されているのだから、一流の仕事をしていただきたい。そうでなければ費用対効果として税金の無駄遣いとの謗りを免れない(そしりをまぬがれない)。

実際にネットやAI、IoT、RPA(Robotic Process Automation)によって事務作業が自動化されれば、国民の利便性は高まり喜ばれます。その反面、自動化によって不要となった公務員の人員削減と結びつくでしょう(手始めに嘱託・期間雇用の非正規職員から)。

現在、話題の公務員の定年延長法案とつなげれば、そんなに人数が必要なのか?過去の技術や経験が役に立たない過渡期にあるのではないか?新しい知見を持った若者が公務員になる機会を失うのではないか?と色々疑問が出てきます。

話を戻して、申請を簡単にするには事前情報を行政が把握していればよいわけです。マイナンバーもありますし、日本に本社を持つ会社の雇用に関する情報は雇用保険をつかさどる職業安定所と労災保険の労働基準監督署、社会保険の年金事務所にあります。税金の関係から税務署も「会社と個人」を結び付けられます。

つまり、すでに相当の情報を行政、国が把握しています。

住所、氏名、年齢、性別、いつからどの会社で働いており、いくらの給料を貰っているか、まで分かります。過去の情報もあります。

これだけあれば統合して処理するのみです。出来ないのは行政側の都合だけです。この点で他国に遅れている認識は持っておいた方が良いでしょう。

従業員名簿や出勤簿、賃金台帳が必要とあれば、公式の書式を設定し、記帳するように法令で定めればよいだけの話です。助成金申請の際はこれらを提出するだけ。ここまでやれば、事務手続き専門の社会保険労務士は不要となります。いいんです、それで。

その他の社会保険の手続き、引っ越しの住居変更手続きなど多くの手続きが簡単にできるはずです。

なぜやらないのか。公務員からは提案しません。職を失うから。政治家が主導する以外ありません。テレワークがもてはやされている中はんこ文化も電子認証に変えるなどを含めて、変革を「今」実行に移したら歴史に残る偉業ですよ(総務省は、社印はんこを電子的な社印「eシール」にするようです。年内に運用と考えているようですが、どうなるか…)。

ただし、最後に反対意見を入れておくと、今の政府に個人情報をこれ以上提供したくない、「法解釈を変更した」として法律の変更なしに行政の運用を変更するとした具体的な事例があった現在、個人の重要な情報を利用して何をされるか分からない不安が国民の意見としてあり、身を任せられるほどの信頼を回復しないと国民の反対から法改正が進まないのは健全でありつつ、利便性と課題対応の実行までの遅れにおいて困った状況でもあるわけです。

論点を遥か原点にさかのぼると、政治に無関心な国民が今の政治家を選び放置(信任)したとも言えます。今回のコロナ禍によって国民の多くが政治に関心を持ちつつあります。ただしTwitterで呟いたら政治が変わるわけではありません。そして平和になったらすぐ忘れるのが国民性のようですから、マスクを額縁に入れて飾り、この非常時を忘れないようにすべきなのかもしれません。

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