2020年02月17日

令和元年度 岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業認定式に出席


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

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◎令和元年度 岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業認定式に出席

2月10日月曜日に岐阜市ぎふ清流文化プラザでワークライフバランス推進エクセレント企業認定式が行われました。

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これは岐阜県庁が仕事と家庭の両立ができている企業をエクセレント企業として認定する取り組みです。

以前日記に書いた可児市のわくわくワークプロジェクトと同じように、岐阜県にいい会社がたくさんあることを県内外に知らしめ、岐阜県内の就職定住を促進するところまでを見据えた取り組みです。

今年は23社が認定されました。当取り組みのスーパーバイザーである渥美由喜氏によりますと、認定される企業のレベルは年々高まっているようです。特に女性の活躍推進や地域貢献を積極的に行っている企業が多くなってきています。これは企業の公共性が高まっている証拠であるように思われます。

私が調査、助言を行った3社のうち、1社がエクセレント認定されまして、その会社の内容は後日、お知らせしたいと思います。

また、後半では、最近テレビでよくお見かけする世代トレンド評論家の牛窪恵氏が登壇され「ワークライフバランスで作る強い企業〜社会を幸せにするワークライフバランスマネジメントの今〜」と題し、バブル世代からの世代間による人の思考の違いについてお話になりました。

内容としては、バブル崩壊以降の経済の低迷とそれによる若者の収入の低下、それによる若者の消費の質の変化、日本国民の未婚化、日本政府の予算不足による今後の医療の質の低下 、今後の人口減少と高齢化などによる未来予想を牛久保さんは活き活きと弾んだ声でお話しされましたが、正直なところ内容を理解していると非常に暗い話でした。

牛窪氏は世代ごとに特徴のある行動をする人々にネーミングをし、〇〇男子とか〇〇女子が生まれたという話ですが、やはり多くは、政治や経済による変化に対応していると考えられます。

ちなみに私の世代は「貧乏くじ世代」だそうで、上の世代のバブル景気の羽振りの良さを知りつつ、その恩恵を受けず、上の世代の負の遺産を解消せざるを得ない世代と、まあ正直な表現ですが、全く失礼な表現であり、話です。

政治経済の具体的な影響を受け発生する新しい個人の生き方は、出口を塞がれたら別の出口を作るというような印象を受けます。例えば、異性に積極的でない男性を草食男子などと言いますが、本人がこれを認識していないが上記のように日本経済や政治、社会の仕組みによる影響を受けたものが多く、その意味で当たり前ですが日本人男性のDNA変化といった科学的なお話ではなく、人間の元来発揮しても良い部分の本能を抑えざるを得ない環境としている原因があるのであって、純粋に本人自身が選び取った生き方であるかどうかと言うと、そうではないと考えますし、これを近年流行りの自己責任で個人に押し付けてしまっている現状を見るにつけ、若者の生きずらさへの理解はもう少しあっても良いだろうと思うわけです。

お話の最後のまとめは、個人個人趣味等で人生を楽しみましょう。であり、岐阜県での今季初めての雪が降る曇天の下に相応しい話だったのかもしれません。ああそうか、この人は調査する人であり、問題解決の専門家ではないんだ、と後で気付いたのでした。

これらを理解した上で、世代間の生き方や感覚の違いがある前提で、会社内のコミュニケーションや制度構築を進める必要があるという事です。かっこよく言えばダイバーシティマネジメント。多様性を尊重し、誰もが働きやすい会社とすること。過去の画一的な労働者像による労務管理とは違い、個々人を尊重するのは手間がかかりますが、人を大切にするという事はそうゆう事であると思います。


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2020年02月10日

従業員が新型肺炎になったら。会社の対応と傷病手当金。


『「いい会社」への成長支援!』の成戸です。

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◎従業員が新型肺炎になったら。会社の対応と傷病手当金。

新型コロナウイルスのニュースが連日報道されています。今後も感染者は増えると予想されており、病気にならない工夫と努力が求められています。予防や治療については専門外ですので、病気になった時の対応を書いていきます。

その前に、アメリカでは米疾病対策センター(CDC)によると2019〜20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた(2020/2/7 5:04現在)と報道されています。びっくりです。なぜこちらは日本での報道が少ないのか不思議なくらいです。

さて話を戻しまして、新型コロナウイルスについて政府は今回の肺炎を「指定感染症」と閣議決定しました。これによって感染者を強制的に入院させることが可能となりました。

この表現で分かるように政府が強制的に休ませる形になりますので、労働者が当該処置を行われた場合、会社都合ではありません。そのため休んでいる期間の給料は無給でも問題ありません。

労働安全衛生法では今回のコロナウイルスや新型インフルエンザのような伝染する病気(病気の種類は指定されています)の場合「就業禁止」を明記しています。むやみに病気を広げることは誰にとっても不利益ですからね。

そのため、従業員から「(指定されている)病気になりました」もしくは「どうも今回の病気らしい」と報告があったら会社として政府の命令に関係なく出勤しないように指示命令し、病院へ連絡して病院の指示を受けて対応することになります。二次感染の危険性から突然病院に行くのは止めてほしいそうです。

会社としては保健衛生の分野で上記内容を就業規則によるルール化と緊急時のマニュアル(対応の流れを図示したものなど)を用意しておくと焦らずに済みます。

次に無給となった労働者は働けず困ってしまいます。こちらは健康保険の傷病手当金の申請により、働けない期間の金銭の給付が行われることで保障されます。額はだいたい給与1日分の3分の2弱程度です。いざという時の社会保険ですね。

厚生労働省ホームページ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

ふと「会社で新型コロナウイルスをうつされた」場合に労災となるのか?考えてみましたが、身の回りに今回のコロナウイルス感染者が少数しかおらず、更に会社で濃厚接触した人が原因と「特定」出来れば労災認定される可能性がありそうだな…と思います。

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